遺産分割協議書に入れておきたい内容と記載の方法

ここでは、遺産分割協議書の作り方をご説明いたします。

遺産分割協議書は後日の紛争を防ぐ目的のほか、相続手続きのため役所や金融機関に提出することもあり、当事者以外の第三者に対して遺産分割協議の内容を的確に証明するために作成するものです。

そのため記載内容が不足していたり、どっちとも解釈できる曖昧な表現であったりすると、提示された役所や金融機関でも、誰が相続人なのかなどがはっきりせず手続きを進められなくなってしまいます。

そのため、最低限必要な記載事項や記載方法を満たすことが大事です。

次の内容は遺産分割の内容を示すために最低限必要な事項です。必ずこの内容を入れておきましょう。

1. 表題、柱書
2. 被相続人の表示
3. どの相続財産を誰が相続するのかという内容
4. 日付
5. 相続人全員の署名、押印

まずは書面の一番最初に

「遺産分割協議書」としっかり記載しましょう。

この表題がなくとも書類としては成立するのですが、やはり第三者からみて遺産分割に関する内容の書面とはっきりわかってもらうのには、表題は大事です。

またその次に、柱書としてこの書面が遺産分割協議の内容を記したものである宣言文を添えておくと、より明確になります。

例えば「被相続人〇〇が令和○年○月○日に死亡したため本日相続人全員によって遺産分割協議を行った結果下記のとおり合意が成立した」などと書いておくと良いです。

次に亡くなった方に関する表示をします。

ここをしっかり書かないと、いったい誰の財産についての話し合いなのかがわかりません。

例えば亡くなった方の氏名だけですと、同姓同名の方がいらっしゃる可能性も高いでしょうから、第三者からみても間違いなくこの人だと判断できる内容を記載する必要があります。

具体的には次の事項を記載しておけば間違いないでしょう。

　１．本籍　２．最後の住所　３．氏名　４．生年月日

遺産分割協議書のメインといってもいい部分です。

「どの」財産を「誰が」相続するのか、第三者から見ても明らかになるように正確に記載します。

「正確に」というのがポイントです。

例えば、つぎのような書き方は、誰が何を相続するのか正確にわからないため協議書の内容としては不十分です。

《NG例①》
「一切の預貯金は相続人Ａが３分の１、Bが３分の２を相続する」

なぜ不十分かと言うと、例えばなくなった方が３つの銀行に口座を持っていたとすると、それぞれの銀行からしてみれば、AさんとBさんそれぞれにどれだけ払い出しをして良いか定まらないからです。

文言通りAさんに３分の１、Bさんに３分の２を引き渡したとしても、もし仮に別の銀行でAさんが全額払い出しを受けていたとしたら遺産分割協議書通りの結果にならずに、あとで銀行側が責任を問われてしまうかもしれません。

《NG例２》
「自宅の不動産は、庭部分を相続人Aが、それ以外を相続人Bが相続する」

後で詳しくご説明しますが、不動産はそれぞれ地番や家屋番号といって、住所とは違う取引単位で表示するのが一般的です。上のような書き方だと正確にどの不動産のことを指しているのかが第三者にわからず不十分です。

このように、一見するとなんとなく伝わりそうな表現でも、実際に手続きをする段階で正確性に欠くようなことも多くありますので、きちんとした記載方法を心がける必要があります。

以下、それぞれの相続財産ごと（不動産、預貯金、株式などの有価証券、貸金債権など）に記載方法と注意点をご説明します。

相続財産として代表的なものと言えば不動産です。

不動産を所有している人はたくさんいらっしゃいますが、正確な記載方法をきちんと把握していらっしゃる方はそれほど多くありません。

そのため、自分で遺産分割協議を作成しようとする方にとって誤った記載方法をしてしまいやすい項目と言えます。

具体的には、土地であれば１．所在　２．地番　３．地積　４．地目を

建物であれば１．所在　２．家屋番号　３．種類　４．構造　５．床面積

を記載することになります。

所在、地番、家屋番号というのは、普段使っている郵便上の住所とは異なるものであって、境界線で区切られた一つ一つの土地を表したものです。住居表示とはまた別個の数字が割り当てられていて、通常の生活では意識することがないのでわかりづらいと思います。

きちんとした所在地番などではなく、誤って住居表示の方を分割協議書に記載した場合は相続登記の際に法務局で受付してくれませんので十分に注意が必要です。

上記のとおり正確な土地、建物の記載をした上で、誰がその財産を相続するのかはっきりと記載します。

預貯金は、不動産以上に多くの人が保有している資産と言えます。日本で生活している以上はどこにも預貯金口座を作らずに過ごしている方はほとんどいないといっても過言ではありません。

この預貯金も、遺産分割協議書の記載について口座の特定方法があいまいだったり、分け方が第三者から見てわかりづらかったりすると、払い出しを受け付けてくれない場合があるので、注意が必要です。

具体的な記載例は下記のとおりです。

遺産分割協議が成立した日、つまり全員が書面の内容に合意した日の日付を記入します。

よくありがちな勘違いとして、被相続人が亡くなった日付を書く、というのがありますが違います。あくまで合意した日になります。

そのため、この日付は亡くなってからある程度経過した日になることがほとんどですが、遺産分割協議で決まった法律関係は、死亡日に遡って効力が生じることになっています。

例えば、不動産の所有者Ａさんが１月１日に亡くなって、その遺産分割協議が２月２日に成立しＢさんが相続すると決まった場合は、遺産分割協議自体は２月２日でも、Ｂさんは１月１日に遡って不動産を取得したということになります。

最後に、相続人全員で署名押印しましょう。

住所、氏名を自書して、実印を押印するのが一般的です。

実印でなく認め印でも合意自体は有効なのですが、法務局や銀行の手続きの際には実印でないと受け付けてくれませんので、必ず実印を押印しましょう。