まずは問い合わせフォーム、メール、お電話などお好きな方法で簡単な内容を教えてください。

最初に伺いたい内容は下記のような事柄です。

・お名前
・お住まいの国
・相続財産の、大まかな内容
・ご連絡先

事前にご予約を頂ければ、土日祝日、夜間でも対応可能です。

相続人の方、どなたかお一人以上と面談をさせていただき、詳しいお話をさせて頂きます。

もし日本に住んでいらっしゃる相続人がいらっしゃらない場合は、海外在住の方の帰国に合わせて、一度面談の機会を頂戴しております。

面談の際に、相続財産の調査や相続手続きに必要な委任状に署名をして頂きます。

日本在住の方の場合は実印で押印し印鑑証明書を添付しますが、海外在住者の場合、日本の印鑑登録や住民票登録が抹消されているケースがほとんどです。そのため、それに代わる書類として、大使館や領事館などで事前にサイン証明（署名証明）書、在留証明書をご取得いただき、面談の際にお預かりしております。

もし面談までに間に合わなかった場合は、後日ご郵送いただく方法でも結構です。

サイン証明（署名証明）、在留証明については下記の外務省サイトが参考になります。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/page22_000554.html

一度面談をさせていただいた後は、すべて当事務所にて代行して相続人調査、相続財産調査を行います。

調査の内容
・被相続人の出生から死亡までの戸籍取得（相続人の確定）
・相続人の戸籍取得
・被相続人の住民票除籍取得
・不動産の登記簿、公図、地積測量図の調査
・不動産の評価証明書取得
・指定された銀行、信用金庫の残高調査、休眠口座などの調査
・保有している証券口座の調査
・その他、相続手続きに必要な調査

当事務所で調査した資産の内容を、専用のソフトウェアを使って一覧表にしてお渡しいたします。

財産調査の結果、相続税の申告が必要な場合は、税理士をご紹介いたします。当事務所から直接税理士へ調査内容を伝えることもできるため、お客様が板挟みになってしまうことはありません

なお、相続税の申告が必要かどうかについて詳しくはコチラをご参照下さい。

相続人が複数いる場合、もしくは遺言書がない場合は、相続人様で話し合って決めた内容に従って当事務所で遺産分割協議書を作成します。

遺産分割協議書や銀行の手続き書類など、当事務所で作成、取得した書類にご署名を頂きます。

海外にいらっしゃる相続人へは国際郵便を使ってやりとりさせて頂きます。

署名していただいた書類を用いて、不動産の名義変更、預貯金の解約・払い出し、株式の名義変更などを当事務所で代行いたします。

ほとんどの作業を当事務所で代理できますので海外在住の方でも、日本に度々帰って来る必要はございません。