単元未満株式の相続について

相続財産に株式がある場合、単元未満株式というものが含まれている場合があります。

単元未満株式とは、会社ごとに決まっている最低限の株の取引き単位（単元）よりも少ない株式のことです。

例えば、上場している株式の多くは１００株や１０００株を１単元としており、そういった場合それ以下の単元、例えば３株だけなどで売買することはできません。

最近ですと１単元を１株としている銘柄もありますが、どちらかと言えば、それ以上の数の単元が定められていることが多いです。

そして、単元未満株式とは、なんらかの理由で保有することになった、単元以下の株式のことです。

そもそも単元未満では取引が出来ないのに、なぜ単元未満株式が発生するのか不思議ですが、これには理由があります。

株式というものは、「併合」や「分割」という制度があります。

併合とは、１株の価値を上げるために、例えば１００個の株式を１個にまとめてしまうという手続きです。

分割とはその反対で、株の価値を分散するために、例えば１株を１００株に分けて細かくすることです。

このように、株式というものは発行している会社の決定によって、保有している最中にも個数や単元が変更となる場合があります。

こういった手続きの中で、たまたま発生した半端な数の株式が単元未満株式です。

他にも会社と会社が合併することで、もともと１株の価値がそれぞれ違っていた矛盾を調整した結果単元未満が発生することもあります。

保有している株式に単元未満が発生した場合、その証券会社が引き続き管理することになりますが、証券会社ではなく信託銀行（もしくは東京証券代行㈱）が保管している場合があります。

これは、過去に株券制度が廃止されて全て電子化になった際に、単元未満株式だけ証券会社にスムーズに移行できずにやむなく株主名簿管理人（信託銀行）で保管したままになっているというのが主な理由です。

証券会社の口座で管理していないため、株式の運用報告書などにも記載されておらず、相続人はもちろん、亡くなった方本人も自覚がないままにお蔵入りになってしまっているケースが多くみられます。

そういった理由から、相続財産として全く認識していなかったにも関わらず、後になって単元未満株式の存在に気づき、急いで手続きを修正する、などということがしばしばあります。

単元未満株式は、証券口座で取引ができないなど不完全な財産ではありますが、それでも普通の株式と同様に資産としての価値があります。

そのため当然に相続財産として扱われますし、相続税の算定の基礎に組み入れることになります。

もっとも、単元未満であるため金額はそこまで高くはならないことが多いので、仮に後から見つかったとしても、予想以上に大幅に相続税が増えてしまった、という事例は多いとは言えません。

銘柄にもよりますが、株式を所有していると１年に１回から数回、配当金が受け取れます。

同様に単元未満株式も、保有数に応じて同様に配当金が発生します。

生前に単元未満株式についての未受領配当金があれば、同じく相続財産となり、相続税の対象となるため注意が必要です。

単元未満株式は、本人や相続人が意図していなかった形で移管されていることも多く、なかなか気が付きにくい財産でもあります。

そのため相続税の申告などでも見落とされがちです。

では、どのようにすれば漏れなく調べることが出来るでしょうか。

保振機構の照会制度を利用すると、照会者の氏名、住所が一致する証券口座を全て確認することが出来ます。その中に、見覚えのない信託銀行が入っていた場合は要注意です。

単元未満株式が発生した際に、自動的に証券会社から信託銀行へ移管されている可能性があります。

まずはこの保振機構の照会から始めると全体的な想定が可能になってきます。