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品川大田相続相談センター

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相続相談、手続は誰に頼むべきか
司法書士、弁護士、税理士、行政書士、信託銀行などの比較

相続と一言で言っても、その内容は人によって違います。

相続財産の内容や相続人の数、話し合いがまとまっているのか否かなど、それぞれの相続には違いがあります。

その為、それぞれの家庭ごとに、頼むべき専門家が変わってきます。

 

お金と時間を取られすぎないために・・

業種選びを間違ってしまうと
余計にお金がかかってしまいます。

間違った専門家にたのんでしまうと、お金と時間を無駄に使ってしまう事があります。

例えば、不動産の名義変更であれば代理できるのは司法書士のみです(弁護士も可能な場合あり)。相続税の申告であれば税理士のみです。

それ以外の人が上記の業務を行うことは違法です。

例えば行政書士や信託銀行などで相続手続きを頼んだ場合、もし不動産の名義変更や税務申告が必要であれば、そこで代行する事は出来ないため、結局追加費用を払って司法書士や税理士にお願いすることになってしまいます。

そうすると、本来払う必要のなかったお金を無駄に払うことになってしまいますし、引継ぎに要する時間ももったいない結果になります。

そこで、このページでは、事例ごとにどのような専門家に頼むべきかを解説し、少しでも参考になるようにご説明致します。

全部まとめてお願いしたい場合は?

業種ではなく、事務所個別で選ぶと良い

例えば、不動産の名義変更が出来ない司法書士はほとんどいません。どこに相談しても業務として行っています。しかしその他の銀行手続きや証券手続きなど相続手続き全般を行っている事務所というのは少数派です。

これは、税理士でも弁護士でも同じで、どこの事務所に行っても一定レベルの相続手続きを頼める、といった国家資格は存在しません。

もし相続全般を一括して頼みたい場合は、資格や業種で選ぶのではなく、まずは相続に特化している事務所を探します。その後、それぞれの事務所によってサービスや料金が違うので、それらを比較して決める事が大事です。

ネットなどで調べると、相続手続き全般を代行している事務所は色々と出てきますが、それらは、各専門家の中でも、特に相続に詳しく特化している事務所なのです。その業種の中でも特に相続に詳しい事務所が目立っているのであって、それらの同じ資格だからと言って必ずしも同じ質のサービスが受けられるわけではありません。

従って、不動産の手続きだけを頼みたい、などと個別の手続き毎に探すのであれば別ですが、相続全般についてコンサルティングを受けたいと考えているのであれば、司法書士、税理士、などというだけで選ぶのではなく、どれだけ相続に専門的に特化しているか、という点を判断し、またその事務所ごとのサービス内容を比較した上で決めて頂いた方が良いです。

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選ぶ専門家の一例

相続財産が基礎控除以下司法書士

相続財産が基礎控除を超える場合

司法書士 + 税理士

相続する建物が未登記

司法書士 + 土地家屋調査士
( +税理士 )
相続争いが起こっていて、代理人を立てたい司法書士 + 弁護士
( +税理士 )

司法書士

  • 不動産の名義変更
  • 抵当権の抹消(生命保険で完済した場合)
  • 銀行、証券など、各種財産の承継手続
  • 遺言執行
  • 遺言書の検認
  • 遺言書作成
  • 相続放棄手続き

遺産に不動産がある場合は司法書士

不動産、その他の遺産承継や
相続続手続は司法書士業務です。

亡くなった方の財産に不動産(自宅や畑、その他の土地など)があった場合、相続人への名義変更をする必要があります。

不動産の名義変更を行う為には、遺産分割協議書を作成したり、決まった様式の申請書類を作ったりして法務局という役所に申請する専門手続が必要です。

「司法書士」は不動産の名義変更を行う専門家です。行政書士や税理士は不動産の名義変更を業務として行う事は出来ません。また弁護士が行う事は違法ではありませんが、専門的に行えるかどうかは別です。

その為、不動産を持っていた場合は、まず司法書士に相談すると良いでしょう。

銀行、証券会社など
相続手続全般のお手伝いも可能

司法書士はお客様からの依頼を受けて「他人の財産の管理若しくは処分を行う業務」ができます。

つまり、相続人皆様からの依頼を受けて、預金の相続手続や証券会社の相続手続のお手伝いが可能です。

相続おまかせプランについてはコチラをクリック

相続放棄、遺言書の検認など

裁判所に関連する相続手続きも
行う事ができます。

また、司法書士は裁判所に提出する書類作成代理を行います。

例えば、遺産に借金がある場合の相続放棄手続きや遺言書の検認、遺言執行者選任申立、不在者財産管理人選任申立など、様々な相続手続きに関連するお手伝いが可能です。

相続にもっとも関わっている専門家

上記のとおり、司法書士は自宅の名義変更に関わる専門家なので、士業のなかでは一番相続手続きに関わる機会が多いのが特徴です。

一般的には、相続といえば税理士や弁護士に頼むイメージが強いようですが、実際にはそれらの専門家が必要な相続事例は1割にも満たないのです。

それに対して、自宅を持っている方はたくさんいらっしゃるので、司法書士が関わる件数が多いというわけです。

税理士

  • 相続税の申告
  • 相続財産の評価
  • 準確定申告の申告

相続税の申告が必要な場合は税理士へ

相続税の申告は
税理士が行います。

税理士は、税金のスペシャリストです。

相続に関する重大事として、相続税の計算、申告という手続があります。

これらの手続はその名の通り税理士の専売特許です。

ただし、相続税を扱える税理士は少数派なので、必ず相続手続の経験がある税理士を選ぶようにして頂いたほうが良いです。

ちなみに、相続税の申告や準確定申告が必要ない場合は税理士に頼む必要はありません。実際に相続税が発生するケースは10件中1件以下らしいので、ほとんどの方は関係する事がありません。

弁護士

  • 相続人間の争いに関する代理
  • 遺産分割協議、調停の代理
  • 遺言書作成、検認
  • 遺留分減殺請求
  • その他

相続争いにて代理人として交渉できる

相続に関して争いがある場合は
弁護士の分野となります。

もし、相続争いになっていつまでたっても話合いがつかなければ、最終的に裁判や調停を行う事が多いのですが、そのような場合には弁護士が依頼者の代理人となって、代わりに交渉を行う事ができます。

もちろん、裁判になる前から交渉、話合いを行う事ができるので、最初から争いが想定される場合は、早い段階から弁護士に依頼しておく事も必要な場合があります。

弁護士が相続手続きに携わるのは主に遺産相続に争いがある場合とても複雑な法律関係が絡んでいる場合が多く、登記などの細かい手続きを代理することを主にしている事務所は少ないのが現状です。

難しい案件に取り組むことが前提となっている為、その分着手金などの報酬設定が高額になる場合もあります。

もし本格的な遺産争いになった場合は司法書士ではなく弁護士が必須になる事と思われます。その際は当事務所から、信頼できる弁護士を紹介させて頂きます。

信託銀行

信託銀行は
不動産の名義変更屋
税務申告を行えません。

最近では、銀行や保険会社が相続相談を行っています。これらの会社はたくさんの金融商品を売り出しており多額の相続財産に関して自社での運用を促進させる為様々な工夫がされています。

しかし、相続登記や税務申告などを代理する事は出来ません。また戸籍の取得や法律書類の作成も行えません。

したがって最終的に司法書士や弁護士に依頼をする事になってしまいます。それに引き換え、相続財産の1%~3%程の報酬設定をしている会社が多く、とても高額です。

同じ会社での運用を考えている、などの事情がない限り、メリットは極めて少ないと思われます。

まとめ(一覧表)

 司法書士弁護士 税理士 行政書士信託銀行
不動産の名義変更△注2
相続放棄
遺言書作成
後見人の申立
相続税の申告
争続交渉の代理
遺産分割調停△注1
      
      

注1 申立書など、書類作成のみ可能
注2 業務として行う事は可能。ただし専門ではない。

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銀行、株式、不動産などをまとめて「おまかせ」頂くプランです。当事務所で最もご利用頂いています。

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ごあいさつ

司法書士 小泉健太郎

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