品川区、大田区、その他東京、神奈川全域対応可能。相続相談はおまかせ下さい。

相続に関する身近な町の法律家

品川大田相続相談センター

〒141-0031 東京都品川区西五反田2-9-7
ドルミ五反田アンメゾン1006号
市民の森司法書士事務所

土曜・日曜・祝日・夜間も対応可能です。

アクセス: 五反田駅より徒歩2分

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相続相談は税理士、弁護士、行政書士と司法書士、
どの専門家を選ぶべきか

業種選びを間違ってしまうと
余計にお金がかかってしまいます。

相続相談と一言で言っても、その内容は人によって違います。そのため頼むべき専門家も人それぞれです。

 

基本的には次のとおりです。

不動産の手続き   ⇒ 司法書士の専門
相続税の申告    ⇒ 税理士の専門
訴訟、調停をしたい ⇒ 弁護士の専門
遺言を作る     ⇒ 司法書士弁護士、など色々
相続全般の手続き  ⇒ 司法書士弁護士信託銀行など色々

 

このページでは、それぞれの業種ごとにどのような手続きを頼むことが出来るのかご説明します。

 

なお、個別に探すのではなく、相続手続き全般をひとつの事務所に頼みたい、という場合は
当事務所の「相続おまかせプラン」をご参照ください。

 

《関連ページ》

・頼みたい内容から逆引きで探したい場合コチラ →「頼みたい内容で探す
・相続税の申告が必要かどうかについてはコチラ →「相続税の申告の有無
・その他 →「相続相談、手続きについて司法書士、税理士、弁護士は別々に頼むととても大変
・その他 →「相続に強い事務所選びのポイント
・その他 →「相続手続で知っておきたい5つの必要経費←←アクセスが多いページです。

比較一覧表

 

 

司法書士 弁護士  税理士  行政書士 信託銀行

不動産の名義変更

△注2

相続放棄

遺言書作成

後見人の申立

相続税の申告

争続交渉の代理

遺産分割調停

△注1

注1 申立書など、書類作成のみ可能
注2 業務として行う事は可能。ただし専門ではない。

選ぶ専門家の一例

相続財産が基礎控除以下 司法書士

相続財産が基礎控除を超える場合

司法書士 + 税理士

相続する建物が未登記

司法書士 + 土地家屋調査士
( +税理士 )
相続争いが起こっていて、代理人を立てたい 司法書士 + 弁護士
( +税理士 )

 

全てまとめての相続相談は
当事務所の
「相続おまかせプラン」
ぜひご利用下さい。

個別に頼むのではなく、相続に関することを
全部まとめてお願いしたいという方はこちら

このページでは、色々な相続手続きについてそれぞれ個別に専門家に頼む場合を想定して解説しております。

しかし、個別個別ではなく、相続全般を管理、アドバイスして欲しいという方のために当事務所では
「相続おまかせプラン」をご用意しております。

相続相談から銀行、不動産の各種手続きを一からアドバイスさせていただく格安のプランです。

司法書士

司法書士に依頼できること

  • 不動産の名義変更
  • 抵当権の抹消(生命保険で完済した場合)
  • 銀行、証券など、遺産承継手続
  • 遺言執行
  • 遺言書の検認
  • 遺言書作成
  • 相続放棄手続き
  • などなど

不動産の名義変更(相続登記)

不動産、その他の遺産承継や
相続続手続は司法書士業務です。

亡くなった方の財産に不動産(自宅や畑、その他の土地など)があった場合、相続人への名義変更をする必要があります。

不動産の名義変更を行う為には、遺産分割協議書を作成したり、決まった様式の申請書類を作ったりして法務局という役所に申請する専門手続が必要です。

「司法書士」は不動産の名義変更を行う専門家です。行政書士や税理士は不動産の名義変更を業務として行う事は出来ません。また弁護士が行う事は違法ではありませんが、専門的に行えるかどうかは別です。

その為、不動産を持っていた場合は、まず司法書士に相談すると良いでしょう。

銀行、証券会社など
相続手続全般のお手伝いも可能

司法書士はお客様からの依頼を受けて「他人の財産の管理若しくは処分を行う業務」ができます。

つまり、相続人皆様からの依頼を受けて、預金の相続手続や証券会社の相続手続のお手伝いが可能です。

相続おまかせプランについてはコチラをクリック

相続放棄、遺言書の検認など

裁判所に関連する相続手続きも
行う事ができます。

また、司法書士は裁判所に提出する書類作成代理を行います。

例えば、遺産に借金がある場合の相続放棄手続きや遺言書の検認、遺言執行者選任申立、不在者財産管理人選任申立など、様々な相続手続きに関連するお手伝いが可能です。

相続にもっとも関わっている専門家

上記のとおり、司法書士は自宅の名義変更に関わる専門家なので、士業のなかでは一番相続手続きに関わる機会が多いのが特徴です。

一般的には、相続といえば税理士や弁護士に頼むイメージが強いようですが、実際にはそれらの専門家が必要な相続事例は1割にも満たないのです。

それに対して、自宅を持っている方はたくさんいらっしゃるので、司法書士が関わる件数が多いというわけです。

税理士

税理士に依頼できること

  • 相続税の申告
  • 相続財産の評価
  • 準確定申告

相続税の申告

相続税の申告は難しい手続きなので
自分で行えない場合は
税理士に相談してください。

相続税の申告は、税理士の専門分野です。

昨今は基礎控除額が引き下がったために相続税の申告が必要な方はとても増えました。

相続税の申告はとても難しい手続きなので、自分で行うのはとても大変です。その為、相続財産が基礎控除を超える場合は、税理士に相談するのがおすすめです。

基礎控除や相続税などについては下記のページも参考にしてください。

相続財産の評価

相続税の申告に関係することですが、税理士は相続税算出の為の課税価格の評価をします。

例えば、相続財産に土地がある場合路線価という国が出した路線価という基準価格を参考にしますが、単純に路線価と㎡数をかけるだけでは正確な価格になりません。

というのも、土地というのは様々な形や用途があり、それによって実際の価値は変わらざるを得ないからです。

例えば、土地と道路に面している間口が極端に狭いとか、土地の形が細長かったり、三角形だったりすると立てられる建物も限られるため価値は低くなります。また登記簿上は宅地だが実際は私道としてつかっているという土地も同様です。

税理士はこのように、単に路線価だけを乗じて得る金額以外の要素も考慮に入れて、相続税の課税価格となる土地の値段を評価していくことになります。

実際に現場に赴いて測量する事もあります。

また土地以外にも、自宅に置いてあった高価な骨とう品や絵画、非上場会社の株式など、価格がすぐにわからないものについても、それぞれ評価をして税務署に届出をすることになります。

準確定申告

被相続人(亡くなった方)が、死亡した年に確定申告すべき収入があった場合は、死亡日から4か月以内にその申告をしなければなりません。これを準確定申告と言います。

税理士は税金の専門家ですから、当然この準確定申告もお願いすることが可能です。

全ての税理士が相続税に詳しいわけではない。

税理士の方々は主力の業務を会社の税金や決算に関すること、個人の方の確定申告などに置いているケースが多いです。

そのような中で相続税の申告を頻繁に行っている方は多くないと言われています。

その為、税理士だからと言って全ての事務所が相続税の申告をきちんとできるというわけではありません。

税理士を選ぶ際は相続税の申告が得意なのかどうかきちんと調べてから依頼することが重要です。

弁護士

弁護士に依頼できること

  • 相続の争いに関して代理人となって交渉する
  • 遺産分割協議、調停の代理人となる
  • 遺言書作成、検認、執行
  • 遺留分減殺請求訴訟の代理
  • その他

相続の争いに関して代理人となって交渉する

遺産分割に関して
代理人として本人の代わりに
交渉できるのは
弁護士だけです。

もし、相続争いになっていつまでたっても話合いがつかなければ、最終的に裁判や調停を行う事が多いのですが、そのような場合には弁護士が依頼者の代理人となって、代わりに交渉を行う事ができます。

 

もちろん、裁判になる前から交渉、話合いを行う事ができるので、最初から争いが想定される場合は、早い段階から弁護士に依頼しておく事も必要な場合があります。

 

弁護士が相続手続きに携わるのは主に遺産相続に争いがある場合とても複雑な法律関係が絡んでいる場合が多く、登記などの細かい手続きを代理することを主にしている事務所は少ないのが現状です。

 

難しい案件に取り組むことが前提となっている為、その分着手金などの報酬設定が高額になる場合もあります。

 

もし本格的な遺産争いになった場合は司法書士ではなく弁護士が必須になる事と思われます。その際は当事務所から、信頼できる弁護士を紹介させて頂きます。

信託銀行

信託銀行は
不動産の名義変更屋
税務申告を行えません。

最近では、銀行や保険会社が相続相談を行っています。これらの会社はたくさんの金融商品を売り出しており多額の相続財産に関して自社での運用を促進させる為様々な工夫がされています。

しかし、相続登記や税務申告などを代理する事は出来ません。また戸籍の取得や法律書類の作成も行えません。

したがって最終的に司法書士や弁護士に依頼をする事になってしまいます。それに引き換え、相続財産の1%~3%程の報酬設定をしている会社が多く、とても高額です。

同じ会社での運用を考えている、などの事情がない限り、メリットは極めて少ないと思われます。


 

業務範囲であれば、どこの事務所でも相続が得意だろう
というのは大間違い

気をつけていただきたいのは、それぞれの士業についての業務範囲であったとしても、必ずしも相続の知識が豊富な事務所ばかりではないということです。

例えば司法書士で言えば、相続登記(不動産の名義変更)手続きであればほとんど全ての事務所で取り扱うことが出来るスタンダードなものですが、相続全般の手続きをサポートする「遺産承継業務」は、きちんとしたノウハウを持つ事務所は少ないです。例えば相続手続きを前面にアピールしていない司法書士事務所を無作為に選んで相続相談を持ちかけても、銀行や株の手続きをスムーズにやってもらえるような可能性は高くないと思います。

また、税理士に関しても、個人の確定申告や会社の経理関係の業務が出来ない方は少ないと思いますが、相続税の申告に関しては、知識がしっかりしていて経験がある方はむしろ少数派と言われています。

その為、単に税理士司法書士弁護士、というだけで選ばずに、相続相談を得意としていて、前面に押し出している事務所を選ぶことが大事です。

なかなか判断が難しいとは思いますが、メールや電話で問い合わせて見てスムーズな答えが返ってくるか、などもひとつの目安です。

知り合いの紹介を利用するのも良いと思います。

相続相談、手続きをまとめてお願いした場合

業種ではなく、事務所個別で選ぶと良い

例えば、不動産の名義変更が出来ない司法書士はほとんどいません。どこに相談しても業務として行っています。しかしその他の銀行手続きや証券手続きなど相続手続き全般を行っている事務所というのは少数派です。

 

これは、税理士でも弁護士でも同じで、どこの事務所に行っても一定レベルの相続手続きを頼める、といった国家資格は存在しません。

 

もし相続全般を一括して頼みたい場合は、資格や業種で選ぶのではなく、まずは相続に特化している事務所を探します。その後、それぞれの事務所によってサービスや料金が違うので、それらを比較して決める事が大事です。

 

ネットなどで調べると、相続手続き全般を代行している事務所は色々と出てきますが、それらは、各専門家の中でも、特に相続に詳しく特化している事務所なのです。その業種の中でも特に相続に詳しい事務所が目立っているのであって、それらの同じ資格だからと言って必ずしも同じ質のサービスが受けられるわけではありません。

 

従って、不動産の手続きだけを頼みたい、などと個別の手続き毎に探すのであれば別ですが、相続全般についてコンサルティングを受けたいと考えているのであれば、司法書士、税理士、などというだけで選ぶのではなく、どれだけ相続に専門的に特化しているか、という点を判断し、またその事務所ごとのサービス内容を比較した上で決めて頂いた方が良いです。

その他の関連ページ

銀行、株式、不動産などをまとめて「おまかせ」頂くプランです。当事務所で最もご利用頂いています。

不動産の名義変更だけ頼みたい場合は、こちらをご利用ください。

当事務所でお手伝いした事例を紹介いたします。

ごあいさつ

司法書士 小泉健太郎

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