相続手続で知っておきたい５つの経費

相続財産の中に不動産がある方が必要となる経費のひとつです。

相続によって不動産の名義を亡くなった方から相続人へ名義変更する場合（相続登記）に、その申請書に一定の額の収入印紙を貼ります。これが登録免許税です。

税金のひとつですが、いわゆる「相続税」とは全く別に払う必要がある経費です。

登録免許税は法律で割合が決まっており
不動産価格の０．４％を収める必要があります。

ここでいう不動産価格とは、相続税を算出する為の路線価ではなく、「固定資産税評価額」という価格を基準にします。（都心だと路線価よりも価格が下回ることが多いです。）

具体的に言うと
・評価額が２０００万円の不動産であれば登録免許税は８万円
・評価額が１億円の不動産であれば登録免許税は４０万円
ということになります。

相続税に比べてあまり認知度が高くありませんが、意外と大きな出費になることもありますので注意が必要です。

ほとんどの相続手続きにおいてかかせないのが戸籍です。

凍結された預金を下ろすにも、不動産の名義を変更するにも、はたまた保険金の受領や年金の手続きなど、ほとんどの相続手続きにかかせないものです。戸籍がなければ何も始まらないと言っても過言ではありません。

相続手続きには、亡くなった方の最新の戸籍以外に、すでに役所でお倉入りになった除籍謄本や改正原戸籍、相続人自身の戸籍なども必要になりますが、手続きの内容によっては一部で良い場合もあります。

いずれにしても、色々な場所に出さなければならないので、１通ずつだけ取得しても、後で再取得しなければならないということはしょっちゅうです。

ただし、不動産の名義変更については、特定の方法で手続きをすることで原本還付を受けることができます。また銀行の手続きについても、窓口でお願いすれば返してもらえることが多いです（銀行によっては返してくれない場合もある）。

その為、全部の手続き分取得する必要はありませんが、１通ずつのみですと使いまわしている時間がとても長くなってしまうので、複数組取る方が多いです。

戸籍は１通取得するのに４５０円もしくは７５０円かかります。また、必要な全ての戸籍を１通ずつ取ると５～８通くらいになる方が多いですが、あくまでひとそれぞれです。

兄弟間の相続で相続人がたくさんいる場合や、代襲相続、数次がある場合などは、もっともっとたくさんの戸籍が必要になり、中には５０通、１００通と言った量になる方もいるくらいです。

これらの書類は、どちらかというと必要でない人の方が多いです。

●残高証明書とは
銀行や信用金庫などで発行してもらう、特定の日付における預金の残高を証明した書類です。下記のような場合に取得することがあります。

• 相続人が知らない預金があるか調べる場合
• 相続税申告用に税務署に提出する場合

金融機関によって差がありますが、大体１通辺り
３００円～１０００円程度の手数料を支払うことが多いです。

預金口座は全て把握していて、相続税の申告も必要がない方は、残高証明書を取る必要はありませんのでご安心ください。

●取引明細とは
銀行や信用金庫などで発行してもらう、入出金の明細書です。簡単に言うと、預金通帳と同じ内容を別途明細書として発行してもらうものです。下記のような場合に取得することがあります。

• 相続税の算出のため、死亡日前後の入出金を明らかにしたい場合
• 他の相続人による、不正な入出金がないか調べたい場合
• 生前贈与などの事実を確認したい場合

いずれにしても通帳が残っているのであればわざわざ窓口で取引明細を取らなくても大丈夫です。通帳が見つからない場合や、他の相続人が持っていて開示してもらえない場合などは取得すると良いかもしれません。

なお、取引明細については銀行によって金額がまちまちです。例えば、明細１ヶ月分で２００円などとされているところもあります。

大まかな概算ですが、１つの口座に対して２０００円くらいが目安でしょう。

上記のとおり、必要なケースは限定されているので、預金口座は全て把握していて、通帳も全て揃っているというような方は、わざわざ取引履歴を取得する必要はありません。

意外と忘れがちなのが、譲渡益税です。

譲渡益税とは、不動産や株式を売却した時に、それらを買ったときよりも高値で売れた際の利益に対して課される税金のことです。

株式や不動産を売却して、相続人で分配する場合（換価分割）に、考慮しなければいけない税金です。

会社員など、毎年自分で確定申告をしているわけではない方にとってはピンとこないかもしれませんが、不動産や株で儲かった場合も給与収入と同様に所得となりますので、所得税や住民税が加算されることになります。

「え？自分で買ってもいないのに、なぜ利益が出るの？」

と不思議に思われるかもしれません。
しかし、「相続」というのは、亡くなった方の権利義務一切を包括的に承継するものであるので、買った人と売った人が違う人であっても、相続で権利が移った場合には、同じ人が売り買いしたものと考えるわけです。

もっとも皆さんが気にしているのが相続税でしょう。最近の税法改正によって相続税の控除枠が大幅に引き下げられたため、以前よりも対象者が増えてきています。

相続税に関しては、本当に千差万別です。当サイトの「知りたい！相続相談マメ知識」のコーナーや、下のページでも詳しく説明しているので参考にしてください。