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品川大田相続相談センター

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市民の森司法書士事務所

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相続おまかせプラン 詳しい費用のご説明

相続おまかせプランは基本料金内で済む方が多数ですが、取り扱う資産の種類がとても多い場合や、財産の総額がとても大きい場合には加算があります。

 

このページでは、費用についてさらに詳しくご説明いたします。

もちろん、お電話や面談などでもお伝えすることが出来ますので、お気軽にお問合せください。

 

※当事務所の報酬は、信託銀行や他の士業事務所と比べ、かなり安い体系となっております。

よろしければ「遺産承継業務」「手数料」などと検索していただき、他と比べてみてください。

全くない、とまでは申し上げませんが、当事務所よりも安い業者は、なかなかないと思います、

なお、初回のご相談は無料です。

無料相談の詳細はこちらのページをどうぞ⇒「初回無料相談について

 

相続おまかせプランの費用は、大きく分けて次の3種類があります。

 

  1. 基本料金 198,000円
  2. オプション料金(資産がとても多い場合)
  3. 実費(どこに頼んでもかかる費用)

基本料金内で収まる方が
比較的多いです。

基本料金 198,000円(税別)

相続おまかせプランの基本料金は198,000円です。

当事務所でご依頼頂いた方のうちおよそ7割程度の方は、この料金の範囲に収まっています。

基本料金に含まれている業務は下記のページのとおりです。

相続おまかせプランについて

オプション料金は
契約前にきちんとご説明いたします。

オプション料金

もし、取り扱う不動産や銀行、資産の総額がたくさんある場合は、状況に応じて追加費用を頂戴しております。

 

追加費用はパターン①と②の2種類があり、
どちらか高額な方だけ加算させていただく仕組みになっています。下記の両方が加算されることはありません。

  • パターン① 5000万円超過加算
     *財産の総額のうち5000万円を超えた部分に対して0.5%(1000分の5)を加算
  • パターン② 個数加算
     *銀行や証券会社が4社以上ある場合、それ以降15000円加算
     *不動産の数が10筆を超える場合は、それ以降1筆2000円加算
     *所有不動産が4箇所以上の市区町村にある場合
      4箇所目から3万円を加算
     *銀行や証券会社について税務上の特別な調査が必要な場合1社15000円加算

上記のうちどちらか高い方だけを加算させていただいております。

実費は誰がやっても必ずかかる
必要経費のことです。

実費

登録免許税 数千円~数十万円
登記簿、戸籍など、各種証明書代 1万円程度
郵送代、交通費相当額 5千円~1万円程度
為替購入手数料 数百円~2千円程度

 

登録免許税・・・不動産について名義変更をするときにかかる印紙代です。不動産価格の0.4%を納める必要があります。

登記簿、戸籍など、各種証明書代・・・相続手続きに必要な役所の書類についての取得費用です。

郵送代、交通費相当額・・・相続手続きには郵送を多用するので、相当額を別途お支払い頂きます。

為替購入手数料・・・書類取得に必要な為替を購入するために郵便局へ支払う費用です。

 

この実費は、どこに頼んでも必ず必要となる費用で、変化はありません。

登録免許税は不動産の内容によって本当に大きく金額が変わるため一概には言えませんが、その他の実費は合計で2~3万円程度のなることが多いです。

費用の例と、他業者との比較

 

実際にどのようなケースでどのくらいの費用になるか、わかりやすく事例をいくつかご紹介します。

 

【ケース ①】
 遺産総額5000万円  
  
  相続人 4名
  預貯金 3社分
  不動産 大田区の自宅 ×1 仙台市の土地 ×1

 

上記の場合はオプションの加算はいっさいありません

そのため、基本料金198,000円のみでのご提供となります。

 

 

A信託銀行 B司法書士事務所

当事務所

(相続おまかせプラン)

手数料 100万円 0円 0円
司法書士費用 20万円 50万円 19万8000円
合計 120万円 50万円 19万8000円

※実費はどちらに依頼しても変わらないため、ここでは記載しておりません。

 

【ケース ②】
 遺産総額9000万円  
  
  相続人 3名
  預貯金 5社分
  不動産 品川区の自宅 ×1  大田区の投資用マンション ×1
  税務申告のための金融機関調査を別途実施

 

上記の場合は、5000万円超過加算として、超えた4000万円に対して0.5%となる20万円を追加させて頂いております。その結果、最終的な報酬の合計は398,000円となります。

また預貯金が5社あり、金融機関調査があるため、個数加算が10万5000円という計算になるものの、上記の5000万円超過加算である20万円の方が金額が高いので、そちらが適用され個数加算はかかりません。

 

 

A信託銀行 B司法書士事務所

当事務所

(相続おまかせプラン)

手数料 180万円 0円 0円
司法書士費用 20万円 90万円

39万8000円

合計 200万円 90万円 39万8000円

※実費はどちらに依頼しても変わらないため、ここでは記載しておりません。

 

 

信託銀行との比較

信託銀行は大手企業なので
信頼感はありますが
法律的で、行えない作業があるため
結局は税理士や司法書士が
外部委託で業務をすることが多いです。

相続について預金や不動産の名義変更を代行する手続きを、「遺産承継業務」といいます。

その中でも、ネットなどで多く見られるのが信託銀行の広告です。

信託銀行はメガバンクなどが親会社となっている大会社のため宣伝力もあり、何より社会的な信用が大きいです。

そのため、信託銀行に任せるのであれば安心、と思われる方も多いと思います。

しかし、相続の相談や遺産承継業務に関して言えば、信託銀行自体で行えることは非常に限られているにも関わらず、かなり高額な報酬基準を設けています。

基本料金を100万円と設定している会社が多いですが、それだけでも当事務所の約5倍となっています。

また、主に対応するのは信託銀行員の方となりますが、法律的な専門職ではないのでどこまで適切なアドバイスが受けられるかはわかりません。

相続に関する手続きのうち、不動産の名義変更(相続登記)は司法書士か弁護士のみ、税務申告やアドバイスは税理士のみが業務として行うことが出来、他の方が代理すると違法になります。

信託銀行は大きな企業なので信頼感はありますが、実際にはそこだけで相続の手続きを最後まで行うことは出来ず、結局は司法書士や税理士に再委託することになります。

そのため、再委託のコストは依頼者の方が負担することになります。

 

参考《M信託銀行の報酬基準》

5,000万円以下 100万円
5,000万円超 1億円以下の部分 1.5%
1億円超 2億円以下の部分

1.0%

2億円超 3億円以下の部分 0.8%
3億円超 5億円以下の部分 0.6%

 

↓↓↓ 当事務所では ↓↓↓

 

比較《当事務所の報酬基準との》

  M信託銀行 ⇒ 当事務所   
5,000万円以下 100万円 ⇒ 19万8000円
5,000万円超 1億円以下の部分 1.5% ⇒ 0.5%
1億円超 2億円以下の部分

1.0% ⇒ 0.5

2億円超 3億円以下の部分 0.8% ⇒ 0.5%
3億円超 5億円以下の部分 0.6% ⇒ 0.5%

 

 

 

 

 

 

 

他の士業事務所との比較

 

↓↓↓ 当事務所では ↓↓↓遺産承継業務を行っている士業は次のような種類が挙げられます。

  • 司法書士事務所
  • 行政書士事務所
  • 弁護士事務所
  • 税理士事務所

報酬については明確に決められているわけではありませんが、遺産全体の価格の1%を最低額として設定している事務所が多いです。

なかには5%などの高額報酬を掲げているところもありますが、平均的には1%そこそこが主流です。

当事務所は基本報酬が198,000円で5000万円を超えた部分も1%の半分である0.5%に設定しています。

 

参考《平均的な士業事務所の報酬基準》

5000万円以下 50万円
5000万円以上、1億円未満の部分 1.2%
1億円以上、2億円未満の部分 1.0%
2億円以上、3億円未満の部分 1.0%
3億円以上の部分 1.0%

 

↓↓↓ 当事務所では ↓↓↓

 

比較《当事務所の報酬基準との》

  他士業事務所 ⇒ 当事務所   
5,000万円以下 50万円 ⇒ 19万8000円
5,000万円超 1億円以下の部分 1.2% ⇒ 0.5%
1億円超 2億円以下の部分

1.0% ⇒ 0.5%

2億円超 3億円以下の部分

1.0% ⇒ 0.5%

3億円超 5億円以下の部分 1.0% ⇒ 0.5%

 

 

 

 

 

 

 

 

よくあるご質問

ここではよくあるご質問をご紹介します。

そんなに安くて、大丈夫?

ご安心ください。低価格だからといって
サービスの質が落ちることはありません。

当事務所は、広告にほとんどお金をかけていません

そのため、お客様からの報酬に広告宣伝費を含めて請求させていただく必要がありません。

また、各種の手続きについても、業務を効率化しているため無駄なく行うことができます。

そういった理由から、他の事務所や信託銀行に比べて、相当安い価格帯でご提供が出来ています。

低価格だから質が低いというわけでは決してありませんのでご安心ください。

税務申告の費用は、別途必要ですか?

遺産の合計が基礎控除以下ならかかりません。
基礎控除を超える場合は、別途税理士費用が発生します。

相続手続きには、税務署への相続税の申告が必要な場合とそうでない場合があります。

申告が必要な場合は、業務として代理できるのは税理士のみになります。

その場合は当事務所から、信頼できる税理士を紹介させて頂きますが、税理士費用は上記の基本報酬には含まれておらず、別途お支払いが必要となります。

もっとも、ご自身でお探し頂いても結構ですが、当事務所からの紹介でご依頼いただけると、業務上の連携ができるため非常にスムーズでお客様の負担も圧倒的に軽くなります。

また、税理士の報酬も、ご自身で探した場合よりもお安くなるケースが多いので、ご利用をおすすめ致します。

値引き交渉は可能ですか?

費用と作業内容が著しく乖離するような場合は減額させて頂く場合もありますが、基本的には上記の報酬体系通りとさせていただいております。

当事務所では初めから余計な利益を省いて、必要最低限の報酬体系でご提供しております。

そのため、基本的には上の説明通りで、それ以上の値引き対応はしておりません。申し訳ございません。

ただし、あまりにも実際の作業と報酬額が釣り合わない場合は、自発的に割引させていただくこともございます。

例えば相続人が一人だけで遺産分割協議もなく、さらに遺産は1億円の銀行預金が1口座だけ、といったケース。

このような場合は通常は44万8000円となるはずですが、作業量がかなり少ないため、減額させて頂きます。

その他にも、ご質問があればお気軽にお問合せくださいませ。

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ごあいさつ

司法書士 小泉健太郎

親切・丁寧な対応をモットーとしておりますのでお気軽にご相談ください。

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