相続登記とは

法務局とは、各都道府県にて複数設置されている役所のことです。市役所などに併設されていることもあれば独立した建物の場合もあります。

不動産登記に関する事務手続きは全てこの役所で管理しており、かならず登記申請をする為の窓口が設置されています。

相続登記についても、申請書を作成し添付書類とともに窓口に提出して手続きを進めます。

登記事項証明書（いわゆる謄本）は、法務局で誰でも取得することが出来ます。

詳しくは法務局の公式サイトをご覧ください。
http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/index.html

相続登記手続きを行うには、次のような書類を取得する必要があります。

《基本的な必要書類》

• 登記申請書
• 被相続人の除票もしくは附票
• 被相続人の出生から死亡まで全ての戸籍
• 相続人全員の現在の戸籍
• あらたに所有者となる人の住民票
• 相続関係説明図
• 遺産分割協議書
• 相続人全員の印鑑証明書（期限なし）
• 評価証明書
• 司法書士への委任状（司法書士へ依頼する場合）

《場合によっては必要となる書類》

• 被相続人の住所がつながらない場合の上申書
• 相続放棄申述受理証明書
• 相続分がないことの証明書
• 相続分譲渡証明書
• 遺産分割協議証明書
• 登記識別情報（もしくは登記済証）
• 不在籍証明書、不在住証明書
• 遺産分割調停における調停調書や審判書

法務局は全国のいたるところにありますが、相続登記を申請するにはどこの法務局でも良いといわけではありません。

それぞれの不動産には法務局の管轄というものがあり、その管轄以外で申請をしても却下されてしまいます。

例えば、東京の品川区の不動産であれば東京法務局品川出張所、大田区であれば東京法務局城南出張所、などというように決まっています。

こちらに関しても、詳しくは法務局の公式サイトをご覧ください。
http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/index.html

相続登記を行なうには、登録免許税という税金を支払う必要があります。

税率は、不動産の固定資産評価額に対して１０００分の４です。

例えば、１０００万円の建物について相続登記を行なう場合は４万円の登録免許税を納付する必要があります。

なお、納付は税額と同じ金額の収入印紙を購入して、申請書に貼り付ける方法で行います。

収入印紙は郵便局で買えますが、各法務局でも必ず印紙売場が設けられています。

相続登記を始めとした不動産登記手続きは、昔は直接窓口に提出しなければなりませんでしたが、今は郵送の申請も可能となりました。

管轄の法務局の「不動産登記権利部門」宛に申請書一式を郵送することで受付をしてくれます。

もっとも、一般の方がひとつの不備もなく相続登記をすることはなかなかに難しいものでして、郵送で手続きをすると窓口でのアドバイスなども受けることが出来ませんので、初めての方などはあえて法務局へ行って申請するのもひとつの手段です。

当事務所では相続登記の一切をお任せ頂けるプランをご用意しています。

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