相続税の申告の有無

まずみなさんが真っ先に気になるのは、ご自身にいくら相続税が発生するのか、ということのようですが、それよりもまず最初に確認すべきなのが、「相続税の申告」自体が必要かどうか、という点です。

実は、相続税が発生するかどうか、ということと相続税の申告が必要かどうか、ということは別の問題なのです。

例えば、相続税の申告自体がまったく必要でない方もいれば、申告自体が必要であっても、相続税の支払いは不要だ、という方もいます。

相続税の支払いがあるかないかとは別に、申告が必要かどうかで相続の手続きの煩雑さ、大変さは全く異なってきます。

ちなみにですが、相続税の申告自体が不要である方が、大多数を占めているようです。

相続税に関しては、基礎控除というものがあります。

具体的に言うと下記のとおりです。

　３０００万円　＋　６００万円　×　相続人の数　

例えば相続人が３人の場合は４８００万円まで、５人の場合は６０００万円までが基礎控除額になります。

亡くなった方の財産（課税価格）が基礎控除額以内であれば、そもそも相続税の申告自体をする必要がありません。

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相続手続きの中で、一番と言っても言い過ぎでないくらい大変なのが相続税の申告です。

簡単に思いつくだけでも、次のような作業が軽減されます。

• 銀行の残高証明書の取得
• 不動産の価格算定
• 保有株式の証明書の取得
• 地積測量図、公図の取得
• 葬儀代などの領収書の保管
• 負債に関する証明書の取得
• 入院給付金などの明細書取得
• などなど

これだけでも、えらい違いだということがわかります。その為、相続税が気になっている方が一番最初に判断すべきなのが、そもそも相続税の申告手続き自体が必要かという点になります。

当然ながら、課税価格が基礎控除以下だった場合は、申告が不要なだけでなく相続税自体も一切かかりません。

一番の問題が解決したことになります。

例えば、亡くなった方の資産が５０００万円だったとします。

もし相続人が３人だった場合は基礎控除が４８００万円なので、この方の場合は基礎控除を２００万円超えたことになります。そうすると相続税の申告が必要となりそうですが、実は次のような事案については、資産をマイナス計上して、課税価格を低くすることができます。

• 借金
• 葬儀代（内訳については細かく区別される）
• 未払の入院費
• 相続開始時（死亡日）にて未払の負債など
• その他

例えば、家を建て直した時のリフォームローンが１０００万円残っていて、かつ葬儀代に１００万円かかったというケースであれば先の５０００万円から、１１００万円を引いた額である３９００万円が課税価格となります。

そうすると、ゆうに基礎控除額の４８００万円を下回る為、相続税の申告は不要、ということになります。