頼みたい内容で相続の専門家を探す

亡くなった方が不動産（自宅や畑、その他の土地など）を持っていた場合、相続する人への名義変更をする必要があります。

名義変更には、遺産分割協議をしたり書類を作ったりして法務局という役所に申請する専門手続が必要です。

「司法書士」は不動産の名義変更を行う専門家です。行政書士や税理士は不動産の名義変更を業務として行う事は出来ません。また弁護士が行う事は違法ではありませんが、専門的に行えるかどうかは別です。

当事務所の不動産名義変更サービスはこちら

亡くなった方に財産がたくさんあった場合は税務署に対して申告が必要です。この申告は専門的で、自分で行うのは非常に大変です。

相続税の申告書を作成できるのは税理士だけです。もちろん、ご希望があれば当事務所から信頼できる税理士を紹介させて頂きます。

相続税について詳しくはこちら

もし、遺産をめぐって争いが生じている場合、家族でいくら話し合っても解決しない場合は、弁護士に依頼すると良いでしょう。弁護士は、紛争解決のため依頼者の代理人となって交渉をし、時には裁判上の代理人として解決に進みます。

なお、司法書士の場合は、遺産分割の調停などについて裁判所に出す申立書の作成や１４０万円以下の訴訟代理が可能です。代理人を立てる程ではない、という場合は、書類作成という形でサポートする事も可能です。

遺言書の作成業務は色々な専門家が行えます。

但し、それぞれの事務所にも得意分野があるので、権限はあっても、必ずしもその業務を得意としているわけではありません。

ホームページなどで遺言書の作成を得意としている事務所を選んだほうがよいと思います。

もし、遺産に借金がある場合は、そもそも相続をするかどうかが問題です。

もし借金を相続したくない場合は相続放棄手続きを行いますが、その場合依頼者の代わりに手続きを代行できるのは司法書士と弁護士だけです。（弁護士は代理人という立場で、司法書士は書類作成人としての立場での形式的な違いはありますが、実際の手続き上の相違はほとんどありません）。

また、もし相続放棄しないでそのまま借金を受け継ぐ場合も、債務整理という借金解決方法を用いて負担を軽くすることができます。

大手の信託銀行などで、相続手続きの代行業務を行っている会社があります。大手であるという信頼感はとても大きいようで、銀行などに相続相談、手続きをお願いする方は少なくないようです。

もちろん、大手の安心感というのはとても大事なことではありますが、実は次のような大きなデメリットがあります。

• 手数料がとても高い
  　ほとんどの信託銀行は、最低でも１００万円（に加えて消費税）の手続き費用がかかります。 
• そもそも、税務申告や不動産登記を扱うことが出来ない
  　不動産登記（名義変更）は司法書士、 税務申告は税理士しか取り扱うことが出来ません。信託銀行などは、それらの業務を行う事が法律上できないのです。もし行ってしまうと司法書士法違反、税理士法違反として刑事罰の対象になります。ですから、結局はそれらの士業に外注する事でしか業務を行えず、上記の１１０万円に加えて、さらに司法書士費用や税理士費用が必要になってきます。

 大手の安心感、というだけで、本来払う必要のない手数料１００万円を支払うのはとてももったいない事です。結局司法書士費用、税理士費用はそのままかかるのですから、直接それらの士業にお願いしたほうがはるかに得ですし、なにより正確な知識に基づいたアドバイスを受けることができます。