遺言を実行する（不動産・預貯金・生命保険など）

次に重要なのが預貯金の手続きです。遺言書のほとんどは、自分の預貯金について触れています。

預貯金を相続した人、もしくは遺贈によって受け取った人は、必要書類を揃えて金融機関（銀行や信用金庫）に提出します。

法律に従えば、自分が権利者だという事を証明するには、いくつかの戸籍等を添付すれば済むのですが、その点銀行や信用金庫はあくまで民間の法人なので、役所と違って、最低限必要な書類がそろえば必ず画一的に手続きに応じてくれるというわけではありません。

もし、間違った人に預貯金を渡してしまえば、その責任を負わされかねません。なので金融機関のリスク回避の為、本来であれば必要ないであろう戸籍や印鑑証明、遺産分割協議書なども求められる事もあります。

この点、当事者としては法的に必要最低限の書類で済ませたいと思うのは当然ですが、なにぶん相手も責任問題になりかねないリスクを負うことは出来るだけ避けたいという立場なので、金融機関の要求する書類を用意する事になってしまうのは社会上、仕方ない面もあります。

あきらかに不要と思われるものであって、取得が大変困難なものであれば、その都度交渉して理解してもらうことになります。

遺言では、生命保険の受取人を変更する指示を行う事が出来ます。

受取人とは、保険の対象となっている方が亡くなった場合に、その生命保険から出る保険金を貰うことが出来る人の事です。

受取人の変更は本来、契約者が生命保険会社に手続をしなければなりませんが、保険を扱う法律で、遺言を利用してその意思表示が出来ることになっています。

一点注意が必要なのは、もし遺言書で受取人の変更が指示されている場合は、相続人から保険会社にその旨を通知しなければいけないという決まりがあります。

従って検認を受けた遺言書（公正証書の場合を除く）の原本や写しを保険会社に提出する事になるでしょう。これを怠っていると、保険金を受け取る事は出来ません。

その他にも、証券会社に預けている有価証券や純金積立て、自宅にある動産（宝石類、骨董品）などなど、遺言書に書かれている財産はさまざまですが、それぞれ遺言執行者がいる場合はその方が、いない場合は相続人が、遺言の内容を実現する為に手続をする事になります。