遺留分の具体的な計算方法

上の条文をそのまま引用すると遺留分は次のとおり計算することになります。

①　死亡時の財産価額
　　　+（たす）
②　贈与した財産の価額
　　　ー（ひく）
③　債務の全額
　　　×（かける）
④　遺留分の割合

以下、ひとつひとつ解説致します。

まず最初の原則として、民法では相続開始前（死亡前）1年間にしたもの（贈与）に限り、その価格を算入するものと定めています。

この規定だけを適用すると、亡くなる１年以上前の贈与については、どれだけその財産が多くても全く遺留分の請求ができないことになるようにも思えますが、実はそうではありません。

というのも、同じ条文で、もし贈与をした側、受けた側双方が遺留分権利者に損害があることを知っていた場合は、１年間という期間に限らず、価格を算入すると決められているからです。

例えば自分の死期が近づいていることを認識している方がいた場合、もし贈与の金額が遺留分に影響がないのであれば、特定の方の遺留分を故意に減らすために、生前に別の方に贈与をして財産を減らすことが出来てしまいます。

そうなると、せっかく法律で遺留分という制度を定めた意味が無くなってしまいます。

そういった理由から、このような決まりが作られています。

死亡前に１年以上たっていたとしても、下記のような場合は同様に算入しなければなりません。

• 贈与の当事者双方（財産をあげた人ともらった人）が遺留分権利者に損害を加えることを知っていた場合。
• 贈与が、婚姻、養子縁組、生計の資本を目的としてなされたものである場合（特別受益）。

このように、原則は１年以内の贈与としているものの、実際にはかなりの範囲が例外に該当し、１年以上たっていても遺留分の対象になっています。

そもそも遺留分というのは、相続人に最低限の保証を残しておくこと趣旨である制度なので、故意に金額を操作できてしまうと意味が無くなってしまいます。

その為、いろいろな判例や条文で、遺留分制度を潜脱できないようになっています。

上記の例をもとに、それぞれの遺留分を算出してみます。

最初にご説明した式に充てはめると、次のとおりです。

　①　相続財産の価額　　　=　３０００万円（自宅と預金）
　　　　　　＋
　②　贈与した財産の価額　＝　　５００万円
　　　　　　ー
　③　債務の全額　　　　　＝　　１００万円（施設利用料）

上記①＋②－③で、基礎となる財産額は３４００万円となります。

この額にそれぞれの遺留分割合をかけていきます。

（配偶者）
このケースでの配偶者の遺留分割合は４分の１です。
よって、３４００万円×１／４＝８５０万円が最終的な遺留分になります。

（長男）
このケースでの長男の遺留分割合は８分の１です。
よって、３４００万円×１／８＝４２５万円が最終的な遺留分となります。

（次男）
最後に次男ですが、遺留分割合は長男と同様に８分の１です。
しかし、生前に１００万円の贈与をうけているため、４２５万円から１００万円を引いた残額の
３２５万円が、最終的に請求できる遺留分ということになります。