遺留分とは

民法では、遺留分について下記のとおり定めています。

以下、この条文について詳しくご説明します。

遺留分を請求できるのは、子供、妻などの法定相続人です。

もし子供がなくなっている場合は、孫、ひ孫、つまり代襲相続人が遺留分を請求できることになります。

子供、孫などの直系卑属がいない場合は、親、祖父母などの直系尊属が第二順位の相続人となるため、同様に遺留分を請求できることになります。

また、兄弟姉妹は遺留分を請求できる権利がありません。そのため、その代襲相続人、つまり甥、姪も遺留分を有しないことになります。

妻や直系卑属（子や孫）については、もともと有していた法定相続分の２分の１を、遺留分として請求出来ます。

例えば、子供がいる場合の配偶者の法定相続分は２分の１です。ですから遺留分として確保されているのはさらにその２分の１である４分の１ということになります。

また子供の場合は、家族構成によって法定相続分も大きく異なってくるため、遺留分も同様に人によって違います。

例えば妻と子供三人が相続人である場合は、子供ひとりひとりの法定相続分は６分の１です。そのため、この場合の遺留分は１２分の１ということになります。

親や祖父母などの直系尊属は、本来の相続分の３分の１が遺留分となります。

例えば、被相続人の父親と、被相続人の妻が相続人の場合は、本来の父親の法定相続分は３分の１ですから、遺留分はさらにその３分１である、９分の１になります。

※法定相続分と遺留分の比較

全ての相続において、遺留分が問題になるわけではありません。

基本的に、誰がどの財産を相続するのかということについて決めるのは、遺言などが残されていなければ遺産分割協議を行い、全員の合意をもって相続方法を決めることになります。

話し合いの結果、特定の相続人が取得する財産が遺留分以下になったとしても、それは話し合いで本人が納得して決めたことなので、遺留分請求もなにもありません。

遺留分が問題となるのは、亡くなった方が生前贈与をしていた場合や遺言によって特定の人に財産を譲る事（遺贈）とした場合で、さらにその贈与や遺贈によって、その他の相続人の取り分が遺留分を下回ることになった場合です。

いわゆる遺留分の侵害をされている場合に限られることになります。

もし遺贈や生前贈与などで遺留分が侵害されていたとしても、そのことについて、侵害された本人が納得しているのであれば、無理に減殺請求をする必要はありません。

遺留分減殺請求をするかどうかはあくまでその人次第ということになります。