相続放棄とは

相続放棄とは、被相続人（亡くなった方）の資産や負債を相続するはずだった相続人が、家庭裁判所に申述することによって、その一切を相続せず、相続人としての立場を全面的に放棄することを言います。

相続というと、一般的には資産を承継することのイメージが強いですが、資産だけでなく病院の未払金や金融機関からの借入金など、いわゆる負債もそのまま承継することになります。

仮に資産よりも負債の方が多ければ、相続することによって得る財産よりマイナスが多くなり不利益をこうむります。

例えば、被相続人が亡くなった際、借金が１０００万円あるのに対し残った資産は古いマンションが１室で資産価値は３００万円程度といった場合は、相続放棄を検討すると良いでしょう。

相続放棄をした場合、そもそもの相続人という立場自体を退くことになります。

そのため負債を払う必要が無くなりますが、資産も引き継ぐことが出来なくなります。

例えば自宅を所有しているけれど、借金があってその自宅を担保に入れているといういうような場合、相続放棄をすれば借金は払わなくても良くなりますが、自宅は手放さなければならなくなってしまします。

当事務所にご依頼いただく方でも誤解が多いのは、相続人間で行う遺産分割協議で相続放棄することを決定できてしまうという考えです。

遺産分割協議書で、「○○は一切財産を相続しない」「○○は相続を一切放棄する」などという文言を記載しても、単に資産を相続する権利だけ失ったことになり、被相続人の借金を支払う義務は依然として残ってしまいます。

相続放棄をする場合は、必ず家庭裁判所に対して、法律で決められた方法で手続きをしなければなりません。

しかしこれには例外があります。

裁判所に対して「相続の承認又は放棄の期間の伸長」を申し立ててこれが認められれば、熟慮期間を３ヶ月を超える期間に延長することができます。

実務的には、３ヶ月をさらに３ヶ月間伸長し、合計６ヶ月間にすることが多いです。

それでもまだ足りない場合、再度裁判所に伸長の申し立てを行うことが可能です。

相続放棄しない場合、つまり相続を承認する場合は特段の手続きは必要ありません。民法では、決められた条件に該当した場合は何らの手続きをすることなく相続を承認したとみなされる単純承認が定められています。

上記の３ヶ月の期間が経過すると、相続人は相続を承認したとみなされるほか、相続放棄前に相続財産を処分したり、相続放棄後であっても隠匿、消費をしてしまうと単純承認とみなされ、相続放棄ができなくなってしまいます。

相続放棄手続きは家庭裁判所に対して行いますが、一般の方が裁判所の手続きをするといっても中々スムーズに行かない場合もあると思います。

また、戸籍や除票など一定の公的証明書を添付する必要もあり、手間もかかります。

もし専門家に依頼した場合は、そのような手間を一切省いてほとんど全てを任せることが出来るため大変安心です。

しかし、相続放棄手続きの代行を業務で行う場合は一定の資格が必要となります。

現在認められているのは司法書士と弁護士のみにになります。

相続手続きに関連する業種としては他に税理士、行政書士、信託銀行などがありますが法律で相続放棄手続きの代行は行えないことになっています。