遺産分割協議で、生命保険はどう扱うか

細かいお話の前に知っておきたいのが

「相続財産」

というものと

「固有の権利」

というものの違いです。

「相続財産」というのは、元々は亡くなった方（被相続人）が所有していた財産でして、亡くなったことをきっかけに相続の対象となったものをいいます。

あくまで、相続によって本人から相続人へ引き継がれる財産のことです。

「固有の権利」とは、そもそも亡くなった方の財産というわけではなく、元々財産を受け取るべき人が定められているものであって、誰かから誰かに引き継がれているわけでない権利をいいます。

つまり、始めから受取るべき人が決まっていた権利のことです。

一般的に、生命保険契約によってお金が給付される場合に、それが「固有の権利」であれば、その財産は遺産分割協議で話し合う必要はなく、受取人として定められた人が当然に取得することになります。

死亡保険とは、保険の契約者が一定の保険料を支払うことによって、もし被保険者として指定した方が死亡した場合に、受取人として指定した人に一定のお金が支給されるようにした保険契約のことです。

【保険契約者】
契約の当事者として保険料を保険会社に払う人

【被保険者】
死亡保険の場合は、亡くなる対象の人
被保険者が亡くなることで保険金が下りる

【受取人】
被保険者が亡くなった場合に保険金を受け取る人

死亡保険に関する保険金は

受取人に対する「固有の権利」とされています。

相続財産ではありません。

その為、原則としては遺産分割協議をせずに、相続手続きとはまったく別に受取人が手続きを進めて受け取ることが出来ます。

また、こちらも例外はあるものの、受取った保険金は遺産分割協議で考慮しなくても良いことになります。

次のようなケースでご説明します。

しかし、このような考え方には例外があります。

実は、いくつかの裁判例においては、全体の相続財産に対して保険金額の割合が高い場合などは、特別受益とみなされて、遺産分割協議の際に、残った財産と同様に扱われるべきだという判断がされているのです。

参考までにひとつの裁判例をご紹介します。

《東京高決平成１７年１０月２７日》
「保険金受取人である相続人とその他の共同相続人との間で生じる不公平が民法９０３条の趣旨に照らし到底是認することができないほどに著しいものであると評価すべき特段の事情が存する場合には、同条の類推適用により、当該死亡保険金請求権は特別受益に準じて持ち戻しの対象になると解するのが相当である。」

ですから、例えば上記の事例で母が受け取った保険金が１００万円ではなく１０００万円だった、という場合は、実際に残った財産に比べて保険金額の割合はとても大きいものとなる為、別々に考えることが出来なくなる場合があります。

もっとも、この問題に関しては明確な基準が示されていないので、それぞれの事案によって結論が変わってしまうとしか言えません。

その為、保険金額が大きすぎるな、と思ったのであれば、あらかじめ死亡保険の受取も考慮に入れての遺産分割協議であることを、協議書に明示しておいた方が無難かもしれません。

医療保険とは、被保険者が病気や事故で治療を受けるとき、その治療代や入院費用が給付される保険です。

大抵は、契約者と被保険者、受取人が同じ人になっています。

この医療保険については、元々契約で定められた受取人が受領すべきものなので、受取人が亡くなった方本人である場合は、固有の権利ではなく、相続財産になります。

入院代についての保険金などは、本人が亡くなった後に保険会社に請求することは多いです。

しかし、結果的に本人が亡くなってしまったとはいえ、本来は生きて退院し場合には自分で給付金を請求できるものです。決して、もともと相続人が持っていた権利ではありません。

その為、医療保険の保険金は、きちんと遺産分割協議をして相続財産として分ける財産になります。