亡くなった方の借金は誰が払うのか

民法という法律では、人が亡くなると、その時から相続が開始する（民法８８２条）と定められています。

相続とは、亡くなった人の権利や義務を、同じく民法で定められた相続人が引き継ぐことを言います。

ここでいう権利で主なものは不動産や預金など、プラスの財産です。

反対に義務というのは、主に借金の支払や亡くなる前の病院代、電話代などの支払などです。

つまり、原則としては例え本人が亡くなったとしても借金などの支払い義務が自然に消えてしまうようなことはなく、財産と同じようにその相続人が義務を負うことになるのです。

例えば、１００万円の借金を毎月１万円ずつ返す約束をしていた人が亡くなると、その相続人が同じように、毎月１万円ずつ完済まで支払う義務を負っていくことになるのです。

なお、借金や病院代など、支払わなければならない義務のことを負債と呼びます。以下、この負債という言葉に統一してご説明します。

もし相続人が複数いる場合は、いったい誰が負債を支払うことになるのでしょうか。

原則としては、もしその負債が金銭の支払い義務のような、いくつかに分割できる性質のものであれば（分割債務と言います）、それぞれの相続人は自分の相続分に応じた分の支払い義務だけを負うことになります。

例えば、Ａさんから１００万円を借りている夫が亡くなり相続人が妻一人、子二人の場合は、妻の法定相続分は２分の１なので５０万円を、子の法定相続分は４分の１ずつなので２５万円を、それぞれＡさんに支払う義務を負う事になります。

反対の言い方をすれば、自分の分だけ支払えば、あとは責任を負いません。

ただし、この取扱いは金銭債務のように、明確に分割出来るものに限ります。例えば物品の引渡債務とか、家の明渡し債務など、分割する事が出来ないものは連帯して責任を負う事になります。

上記のとおり遺産分割の取り決めは相続人同士の間でしか主張できませんが、もし、他の相続人は今後支払い義務を負わない、ということを債権者自体から合意をしてもらえるのであれば、ひとりに集約することも可能です。

例えば、相続人Aさん、Bさん、Cさんが負債を相続したケースであれば相続人達と債権者が、今後全ての負債をAさんが負い、BさんCさんは義務を免れるという内容で合意し、契約（免責的債務引受契約）を結ぶことで、実現出来ます。

当事務所でも、債権者に対して本人が死亡したという事実を伝えたほうが良いのかどうか、というご質問を非常に多く頂きます。

これは、それぞれの事情によって異なってくる問題です。

しばらくは伝えない方が都合が良い場合としては次のようなケースが考えられます。

《しばらく伝えない方が都合が良い場合》

• 銀行からの借入であって、同じ銀行に亡くなった方の口座がある場合
  　　※　死亡の事実を伝えると、口座が凍結されてしまう
  　　※　反対に、口座凍結OKなら問題なし
• 強引な取り立てをする業者で、死亡の事実を伝えると相続人に被害がありそう
• 相続の手続きなどをするよりも、そのまま代わりに全額払ったほうがスムーズ

反対に、上記のような特別な事情がない限りは、早めに債権者に死亡の事実を伝えたほうが良いケースが多いです。

ご本人が亡くなったという特別な事情を聞けば、大抵の債権者はそのような大変な事情を汲み取って、ある程度の融通を付けてくれることが多いからです。正規の金融機関であれば、「遺産分割協議が整ったら連絡ください」」とか、「相続放棄した場合は受理通知書をFAXしてください」など、どのように進めて良いかアドバイスをくれることもあるでしょう。

そもそも特別な事情がなければ隠す意味もあまりなく、ごまかしていると返って複雑な自体になってしまいがちです。

住宅ローンは、もっとも身近な負債一つとも言えるでしょう。

もし住宅ローンの支払いが終わっていない状況で債務者が亡くなってしまった場合はどのように対応すれば良いでしょうか。

住宅ローンのほとんどは、ローン契約と一緒に、死亡時の残額が給付される団体信用生命保険（団信）に加入していることがほとんどです。

仮にローンの債務者が亡くなった場合でも、その保険で全て完済することが出来るため、誰が負債を相続するのかといった問題はあまり起こりません。

多額の借金を追ってしまう、と心配する前に、一度借入れ先の金融機関に問い合わせて、団信の適用があるかどうかを確認してみると良いと思います。

団信の適用がないケースとは、例えば、なんらかの不手際で保険料の支払いをしておらず、契約が解除されてしまった場合だとか、借入れが厳密に言うと住宅ローンではない場合（例えば、資産運用のための貸付）などです。

このような場合は、前の節で述べたように原則として法定相続分通りの支払う義務を各相続人が負いますが、金融機関との話し合いで、誰か一人が負債を負うこととする契約（免責的債務引受契約）を締結することが多いです。

手続きについては各金融機関によって進め方がありますので、まずは借入先へ問い合わせをした上で協議を行うと良いと思います。

相続放棄とは、家庭裁判所に対して申立てることによって、亡くなった方の負債を相続しなくても良くなる制度のことです。

この制度を利用すれば、被相続人にどれだけ多額の借金や負債があったとしても、それらを返済する必要はなくなります。

ただし、相続放棄をすると負債だけでなく資産も一切相続することは出来なくなります。

そのため、資産よりも負債の方が明らかに多い場合に手続きをするのが一般的です。

相続放棄をする際は次のような注意点があります。

• 放棄する期限は、相続の開始を知ってから３ヶ月以内が原則（例外あり）
• 遺産分割協議をしてはいけない
• 財産の処分をしてはいけない
• 家庭裁判所に申立をする必要がある
• 次順位者が相続人になってしまう