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亡くなった方の借金は誰が払うのか?

亡くなった方の借金は
法定相続人が義務を負います。

一般的なイメージでは、相続と言えば資産、つまりプラスの財産を亡くなった方(被相続人)から引き継ぐイメージが強いようです。

では、被相続人に借金があった場合その借金はどのように扱われるのでしょうか。

実は借金を始め、被相続人が払うべきだった税金や病院代、家賃、光熱費などありとあらゆる負債を相続人が法定相続分の割合で引き継ぎ、それぞれが自分の負担分を支払う事になります。

例えば、Aさんから100万円を借りている夫が亡くなり相続人が妻一人、子二人の場合は、妻の法定相続分は2分の1なので50万円を、子の法定相続分は4分の1ずつなので25万円を、それぞれAさんに支払う義務を負う事になります。

反対の言い方をすれば、自分の分だけ支払えば、あとは責任を負いません。

ただし、この取扱いは金銭債務のように、明確に分割出来るものに限ります。例えば物品の引渡債務とか、家の明渡し債務など、分割する事が出来ないものは連帯して責任を負う事になります。

借金(債務、負債)について分割協議が出来るか

遺産分割協議で負債の義務者を定めても、相続人の間でしか主張できない。

上記のとおり借金については基本的に法定相続分に従って義務を負う事になります。

では資産と同様に遺産分割協議によって義務の負担割合を変更出来るでしょうか。

この点については

・相続人だけの関係では可能

・債権者に対しては効力を生じない

 という事になります。

どういう事かというと例えば上記のようにAさんから100万円を借りていた事例を基にすると家族全員で話し合って

「この借金は全て息子のが相続する」

という事を決める事が出来てしまうと仮定します。

でも実は甲さんは全くお金を持っておらず、当分の間、返せる見込みが全くない方かもしれません。

Aさんは自分にはなんの落ち度もないのに家族での話し合いによって甲さんにしか今後請求できなくなってしまうというのは非常にかわいそうな訳です。

そういった理由から、債務を誰が相続するかという協議が決まったとしても債権者Aさんに対しては効果は無く、Aさんは依然として、相続人全員に対して法定相続分どおり請求できる、と言う決まりになっている訳です。

ただし、このような取り決めも話し合いをした相続人同士の間に限っては有効です。

例えば、「甲さんが全てを支払う」と決めたにも関わらず、その兄弟の乙さんが全額払う羽目になってしまったとします。

そうしたら、「あなたが全て払うべきだったものを代わりに私が払いました。その分を返して下さい」と請求出来る事になります。

亡くなった方が保証人になっていた場合

保証人としての義務も
相続の対象になります。

亡くなった方がなんらかの借金の保証人となっていた場合もその責任は相続人が法定相続分のとおりに引き継ぐ事になります。

よくあるのが、住宅ローンの保証人になっていたり個人事業主の借入に家族が保証人になっていたりというものです。

保証人というのは、本来借りていた主債務者が支払を怠った時に代わりに支払わなければならない人の事です。

被相続人が亡くなった時点で延滞がなかったとしても保証人という立場事態そのものを引き継ぐ事になります。

よって、死後に延滞があれば、相続人に支払い義務が及ぶことになります。

反対に言えば保証人という立場を引き継いだとしても支払い義務が生じるのは主債務者が延滞したときだけ。そのまま無事に完済した場合は結果的になんら影響は無いわけです。ただし、請求される権利は常に潜在的に存在してますので注意が必要です。

被相続人が亡くなった時点で延滞がなかったとしても保証人という立場事態を引き継ぐ事になるので死後に延滞があれば、相続人に支払い義務が及ぶわけです。

家賃の保証人になっていた場合

家賃の保証人は、住宅ローンなどと違って毎月絶えず支払い義務が発生します。

最初に保証人となる契約をしたときには保証する債務がトータルでいくらになるか、とかいつまで保証するのか、などが不明確な状態である訳です。

そうすると、家の借主が済み続けている間は半永代的に末代にわたってずっと保証人としての義務がまとわりつく事になってしまいます。

このような状態は極めて不自然で、複雑すぎます。

この点判例では、「限度額および期間の定めのない継続的信用保証契約は、特段の事情のない限り、保証人の死後生じた債務について相続人は保証債務を負担するものではない」という結論を出しました。

わかりやすくいうと、契約の時点で将来的にいくらになるかもいつまでつづくかも分からない保証契約は亡くなった時にすでに延滞などで金額がわかっている保証債務以外は相続する事はない、という事です。

例えば、保証人が亡くなった時に借主が家賃を未払いで大家から既に2カ月分の請求が来てたとしたらその分は相続人が支払う義務がありますが借主が延滞したまま住み続けたとしても、それ以降の分は相続しない事になります。

身元保証は相続しない

身元保証については、上記家賃保証と同様に亡くなった時に具体的に発生していた債務以外は相続の対象外です。

また、作家が本を執筆したり、歌手が歌ったりするような債務も一身専属権と言って、相続の対象外です。

ごあいさつ

司法書士 小泉健太郎

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