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相続放棄の注意点

相続放棄をする際は、いくつか気をつけなければならないことがあります。

相続放棄をするには3ヶ月間しか猶予がない

もし、相続する財産より借金の方が多い場合は相続放棄手続きを行うことが多いです。

相続放棄をすれば、故人の財産は一切受け取ることが出来ませんが変わりに借金やその他の支払い義務も一切免除される事になります。

しかし民法では、相続放棄をするか、それとも放棄しないで財産も負債も受け継ぐかを決める期間が定められており、それは

「自己のために相続の開始があったことを知った時」から3ヶ月間に限定されています。

これは故人が実際に亡くなった日ではなく、法律的にその財産や負債を相続する人自身が死亡の事実を知った時、本来相続人の権利を持っていた人が何らかの事情によりその権利を失ったため自分にその権利が移ったことを知った時など、あくまで相続人自身の認識があったときから3ヶ月間となります。

ですから、疎遠になっていた家族の死を全く知らず、時間が経ってからその事実を知ったような場合はそこから3ヶ月となるのでご安心ください。

もしこの3ヶ月を過ぎてしまった場合は原則的には相続放棄が出来なくなります。つまり、時間の経過をもって自動的に相続を承認した事になってしまいます。

ですから、相続するか相続放棄をするかという決断は非常にタイトなスケジュールの中で進めなければなりません。

但し、その例外もあります

<例外>

・特別の事情が認められた場合

相続放棄の期間の伸長申立が認められた場合

相続財産の処分をしてはいけません

上記のように、3ヶ月の熟慮期間を過ぎてしまって自動的に相続を承認した事になる事例を「単純承認」と言います。

「単純承認」は期間だけでなく、その他の事情によっても起こります。

まず重要なのが「相続人が相続財産の一部もしくは全部を処分したとき」は単純承認となります。

「一部もしくは全部を処分」するとは例えば下記のような事例です。

・亡くなった方名義の自動車を売却して現金に変えてしまった。

・勝手に預金を下ろして消費してしまった。

・亡くなった方の電化製品を勝手に捨ててしまった

ただし「保存行為」と言って、単にその財産を保護するために性質を変えない範囲で行った行為は処分になりません。

例えば公共料金や税金などの軽微な支払いを相続財産から支払いをする事や、第三者に不正を行われないように不動産の名義をひとまず法定相続分どおりに名義変更しておくことなどです。

なにが処分に該当し保存行為に該当するかはケースバイケースなので一律に割り振ることは難しいので個別に判断するしかありません。

 

 

上記のように相続財産を処分してしまうと、以後は相続放棄が出来なくなります。

その処分をした人が法律を知らず、処分行為だという認識がなかったとしても関係ありません。ですから、もし相続放棄を行う可能性がある場合はこの処分行為に該当する行為かどうかを十分に気をつけながら進める必要があります。

相続放棄が済んだ後も油断は禁物です

既に相続放棄の手続きが住んでいる場合でも、民法に定められている内容に反すると、相続放棄の効果が覆されて、単純承認をした事になってしまいます。民法では

「相続人が、限定承認又は相続の放棄をした後であっても、相続財産の全部若しくは一部を隠匿し、私にこれを消費し、又は悪意でこれを相続財産の目録中に記載しなかったとき」

も単純承認にあたるとして、相続放棄したのちに財産を悪用されるのを防いでいます。

要するに、相続放棄をすれば一切の財産を取得できないのに、財産を自分だけ隠し持って不正に取得する事がないようにしたわけです。

ただし、相続放棄をしたことによって第三者が新たに相続人の権利を持ったとき、その第三者がすでに相続の承認をした場合は、何も悪くないその方の権利を不当に侵害してしまうので、相続放棄の効力はそのままになります。

ごあいさつ

司法書士 小泉健太郎

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