３カ月過ぎた場合の相続放棄申立てについて

事案によって様々ですが、３か月を過ぎてからの申立てをする場合、申立書を提出した後に裁判所から質問が来たり、追加での資料提出を求められる場合があります。

また、申立後に自宅へ送付される照会書についても、通常よりも詳しい内容説明の回答を求められることが多いです。

当事務所では、３か月を過ぎたケースで相続放棄が棄却された事例は今のところありませんが、中には裁判所での面接（審尋）を求められるケースも聞いたことがあります。

本当にケースバイケースですが、どのような場合でもきちんとした説明や証明ができるように、書類などはきちんととっておきましょう。

当事務所でこのような申立を行う場合は、申立書に何らかの書類を添付して、相続の開始を知った日を立証することが多いです。

例えば下記のような事例が挙げられます。

貸金業者から相続人あてに督促状が届いた
⇒申立書に督促状を添付

市役所から固定資産税の滞納通知が届いた
⇒申立書にその通知書を添付

弁護士から、遺産分割に関する通知が来た
⇒申立書にその通知書を添付

などなど、事案によって様々ですが、単に申立書だけで日付を伝えるだけでなく客観的に第三者が納得できるような証拠を一緒に添付して、その書類の日付を示した方がスムーズに手続きを進められると考えます。

もし電話連絡などで死亡の事実を知ったような場合は、このような書類を添付することができないため、申立書に今までの事情を詳しく書いて説明するなど、出来る限り情報を裁判所に伝えた方が良いでしょう。

相続放棄の申立てが受理されますと、最終的に相続放棄申述受理通知書という書類が裁判所から届きます。

この書類を受取った時にようやく、相続放棄を申立てた本人が相続放棄が出来たことを確認することになります。

ということは、次順位の相続人である両親や兄妹が、それ以前に「自己の為に相続の開始があった」ことを知っていることは、あり得ません。

ですから、どれだけ早くとも先順位者の相続放棄受理通知書に書かれている書類の作成日から３か月以内に次の相続放棄の申立てを行えば、裁判所は３か月以内の要件を満たしていることが容易に判断できます。

そのため、まずは先順位者の受理通知書の日付から３か月以内の申立てを目標にしてみてはいかがかと思います。

このケースもよくあるパターンです。下記のような判例が出ています。

【参考判例】
「自己のために相続があったことを知った時」とは、相続人が相続の開始及び相続権の取得原因を知った時であり、さらに、その相続権の取得原因事実の認識は、遺産の存在の認識と、法律上相続人となることにより遺産を相続したことの認識を要する。（東京家審昭和４７年６月２日）

ちょっと小難しいですが、要するに、全く財産がないと完全に信じ切っていて、なにもせずに過ごしていたところ、後から多額の借金が発覚したようなケースです。

借金も遺産のうちのひとつであるので、上記の「遺産を相続したことの認識」とは、その借金の存在が判明した時のことも含まれるわけです。

このようなケースでも、前例と同じように、債権者からの通知などを申立書に添付しておくこことが望ましいです。

当事務所では、３か月を過ぎた相続放棄の申立てもご依頼可能です。

《ご依頼のメリット》

• 相続放棄についての質問ができる。
• 必要な戸籍収集などを全て丸投げできる。
• 裁判所とのやり取りを自分でやらなくて済む。
• 申立書を自分で書かなくて済む。
• 相続に詳しい司法書士からの意見を参考にできる。