相続税対策としての生前贈与

生前贈与で他人に財産を譲り渡すと、言うまでもなくその方の財産はその分減ることになります。

相続税は、亡くなった方の資産の合計額で決まるため、財産が少なければ少ないほど、納税も少なくて済みます。

そういった事情から、生前贈与をして財産総額を減らすことで相続税の負担を軽減するという方法を取る方が多数いらっしゃいます。

とは言っても、やみくもに贈与をしてしまうと、今度は贈与税が発生します。

贈与税は、同じ金額で比較すれば、相続税よりも圧倒的に税率が高く設定されています。

そのため、贈与税がかからない範囲、もしくは、かかったとしてもそのまま相続税を払った場合よりも得になる範囲で生前贈与をすることが重要になります。

参考ページ：課税価格の計算

参考ページ：相続税の算出方法

贈与税は、１年間に合計１１０万円まで基礎控除が設けられています。

つまり、毎年贈与をしたとしても、受け取る人一人あたり１１０万円までなら無税となります。

またこの基礎控除は、贈与者（財産をあげる人）ではなく、受贈者（財産をもらう人）を基準に考えるため、受贈者が増えるとその人数分だけ控除も比例して増えることになります。

例えば、資産総額６０００万円の人が、３人の子供に対して５年間にわたって毎年１００万円ずつ贈与したとすると、それぞれの子供は１年間で１１０万円を下回る額しか受け取っていないため、贈与税はかかりません。

また、子供３人が相続人である場合、相続税が発生するのは相続財産が４８００万円を超える場合となりますが、上記の贈与を終えると財産総額はそれを下回る４５００万円となるため、相続税自体をまるまる回避する結果となります。

こうして基礎控除をうまく利用して、相続税を低くすることが出来るのです。

参考ページ：贈与税の計算方法

１１０万円の基礎控除を超えた贈与をしても、節税効果がある場合もあります。

例えば、多額の資産を保有していて相続税の税率が３０％や４０％になってしまいそうな人は、生前贈与で１０％や１５％の税金を払って資産を減らしたほうが最終的な納税額が少なくてすみます。

保有財産をきちんと試算することで将来的な相続税の税率と総額をある程度予想できます。

もし税率が高くなるようであれば、それよりも低い税率の範囲で生前贈与をすることで、一定の節税を図ることができます。

死亡日からさかのぼって３年前以降に行った贈与については、相続税の計算の際に課税価格に加算する必要があります。

そのため、亡くなる直前になってあわてて相続税対策のために生前贈与をする、といったことしても意味がありません。

節税目的であれば、ご本人がまだまだ元気なうちに贈与をしておくことが肝心です。

なお、３年前以後の贈与について贈与税を支払っていた場合は、その分相続税の支払いが控除されますので、マイナスになるわけではありません。

もし過去に同じ当事者の贈与で相続時精算課税を選択したことがあると、暦年課税の計算は出来ません。

つまり年間１１０万円の基礎控除や、１０％などの低い税率での納税は利用できないため相続税の軽減という目的は達せられません。

参考ページ：２５００万円まで非課税で贈与できる相続時精算課税制度とは

不動産について生前贈与を行うと、財産を受け取った人は不動産取得税という税金を納める必要があります。

いろいろな特例や控除がありますが、基本的には不動産価格の３％などの税率となります。

この不動産取得税は、生前贈与ではなく「相続」を原因として取得した場合には発生しません。

たとえ３％程度といえども、価値が大きい不動産であればそれなりの金額になってしまうため、生前贈与を行う前にきちんと認識しておいたほうが良いでしょう。