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相続と比較しての生前贈与

別のページでも述べましたが、生前贈与という言い方は正式なものではなく、正式には単に「贈与」と言います。

贈与という民法上定められている用語にわざわざ「生前」を冠して一般化しているのは、亡くなってから財産を承継する「相続」と比較して検討されることが多いからです。

そこで、ここでは生前贈与が、どのような点で相続と異なるのかご説明致します。

好きなタイミングで財産を渡せるのが生前贈与

まず一番の違いは、財産を渡すタイミングをコントロール出来るかどうかという点です。

相続というものは財産の所有者が亡くなったときに初めて発生するものです。それまではあくまで財産は所有者の物です。

これに対して生前贈与というものは、生きている間に当事者同士の合意をもって財産を譲り渡す行為なので、そのタイミングはいつであっても自由です。

もらう側としても、例えば、子供の学費でたくさんお金が必要な時にもらったり、不動産の価値が上がりきってしまう前にもらう方がずっとメリットが多いという場合もあります。

最近は皆様長寿なので、相続で親の財産を受けるお子様自身がすでに70代や80代ということも珍しくありません。しかし、生前贈与であれば本当にお金が必要な子育て時期などに助けてあげることもできるわけです。

また不動産であれば、認知症や病気などで売買や管理する能力がなくなってしまうとその資産も上手に活用出来なくなってしまいますが、元気な時に若い世代に譲り渡しておけばそのような心配も減るわけです。

このように、自由なタイミングで財産を譲り渡すことができるというのが、生前贈与のひとつのメリットです。

生前贈与で相続争いを防げる場合も

もし相続が発生した場合、遺言書があれば財産の分け方はその遺言書どおりに行うこととなりますが、もし遺言書がなかった場合は相続人同士で話し合いをし(遺産分割協議)て分け方を決めなければなりません。

しかし、たとえ家族といえども同じ立場同士の方たちで意見を出し合って分け方を決めるというのはなかなか大変で、話し合いが進まず、相続争いにまで発展してしまうケースも少なくありません。

そのような場合は、遺産分割調停にまで進んだり、時には弁護士を立てて主張しあう事態になってしまうこともあります。

 

しかし、生前贈与であれば、本人が生きてる時に誰にどの財産を与えるのかということを決めることができます。

財産をあげる人ともらう人の間で決めることが出来るので、他の相続人の同意は必要ありません。

例えば、不動産は同居の長男に生前贈与、それと同等の預金を次男に生前贈与、といったように前もって財産を移しておけば、あとでどちらがどの財産を相続するかといった争いを防げることもあるでしょう。

 

もっとも注意しなければならない点もあります。

一つは特別受益の問題です。一定の要件に該当した生前贈与は、相続開始の時に相続財産として再度もち戻しをする必要がある場合があります。

参考ページ:特別受益とは

また特別受益とされる財産額の割合が大きければ、遺留分の問題も気にしなければなりません。

参考ページ:遺留分とは
参考ページ:遺留分の計算方法

 

なお、相続争いを妨げるためであれば、遺言書を作成しておくという方法も有効です。

ただ遺言書のメリットデメリットもありますので下記のページを参考にしてください。

参考ページ:遺言と比較しての生前贈与)

相続人ではない相手にも財産を渡すことができる

相続の場合は、遺言書を残していない限り法律で定められた相続人しか財産を受け取ることが出来ません。

しかし、生前贈与の場合は誰に対して行っても自由です。

例えば、内縁の配偶者、相続人ではない連れ子、従兄弟などです。

もちろん親族でない第三者でも問題ありません。

税金面の違いに注意

このように、生前贈与のメリットはいくつかありますが、一番注意しなければならないのは税金面での違いです。

 

《相続税と贈与税の違い》

相続の場合は相続税の、生前贈与の場合は贈与税の対象となりますが、同じ財産価値で比較すると基本的には贈与税の方がずっと高額になります。

そのため、こまかく財産を渡して暦年課税の控除枠を活用する方法や、教育資金の非課税制度や、相続時精算課税制度などを利用した節税を考えることが必要です。

 

《登録免許税》

登録免許税とは、不動産の名義を変更する際に法務局に支払う税金のことです。相続税や贈与税とはまた別途支払う必要があります。

相続の場合の登録免許税は不動産価格の0.4%ですが、贈与の場合は2%となっていて、約5倍の差があります。こちらも贈与税と同様に、生前贈与の方が負担が大きいものとなります。

 

《不動産取得税》

不動産取得税とは、不動産を売買や贈与によってあらたに受け取った人が、その翌年に支払う税金のことです。

相続の場合は、この不動産取得税は一切かかりませんが、生前贈与の場合は支払う必要があります。

色々な控除や特例がありますが、大体不動産価格の3%程度とお考えください。


参考ページ

 

まとめ

このように相続と生前贈与を比較すると次の表のとおりとなります。

  生前贈与 相続
時期 好きなタイミングで可能 亡くなった時
話し合いなど

贈与者と受贈者のみで

決めることが出来る。

相続人全員の

遺産分割協議により決まる。

相続税 or 贈与税

控除枠が高く

税率が低いので

贈与税より安くなる可能性が高い

相続税に比べて高額になる可能性が高く

各種特例などを利用することが肝心

登録免許税 不動産価格の0.4% 不動産価格の2%
不動産取得税 不動産価格の3%など なし

 

ごあいさつ

司法書士 小泉健太郎

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