贈与税の計算方法

※注※　贈与税は、相続時精算課税や住宅取得等資金の贈与など、様々な特例が存在します。ここでご説明する計算方法はそのような特例を一切使わないケースとなります。

基本的に、贈与税の計算式は次のとおりとなります。

（１年間にもらった財産の合計額　ー　基礎控除１１０万円）×税率　ー　控除額　

以下では、それぞれの項目に応じて詳しく解説を致します。

贈与税は、ある一人が１月１日から１２月３１日までの１年間に無償で譲り受けた財産の合計額に基づいて計算されます。

譲り渡した側ではなく、受け取った側の合計額で計算する、という点が重要です。

もし１年間に複数の人から贈与を受けた場合は、全員から受け取った合計額となります。

反対に、１人から複数に贈与をしても、その合計額は贈与税に影響しません。あくまで受け取る側一人一人に対して別個に計算することになります。

贈与税は、１１０万円の基礎控除が定められています。

例えば１０００万円の贈与をした場合でも、１１０万円を差し引いて８９０万円として計算が出来ます。

もし贈与額が１１０万円以下であれば、課税対象額は０円とみなされ贈与税はかかりません。

《事例１》
例えば、Ａさんが、Ｂさん、Cさん、Dさんの三人に対して、それぞれ１００万円贈与したとします。

その場合、Ａさん自身は合計３００万円の贈与を行っていますが、贈与税は贈与を受けた人を基準にするので、Ｂさん、Ｃさん、Dさんはそれぞれ１１０万円を下回り、非課税という結果になります。

《事例２》
反対に、Eさんが、Fさん、Gさん、Hさんの３人から１００万円ずつ贈与を受けた場合は、Ｅさんが受け取った額は３００万円となるので、基礎控除を超える結果となり贈与税が課税さることになります。

贈与税の税率、控除額は大きく分けて２つあります。

※前述の「基礎控除」と、本項の「控除額」は違うものです。
　名称が似ていて紛らわしいのでご注意ください。

まずはじめに、検討している贈与が下記のどちらに当てはまるのか、しっかりと確認しましょう。

《特例贈与財産用》
両親、祖父母、曾祖父母（直系尊属）から、子、孫、ひ孫（直系卑属）に贈与する場合です。この場合は、税率や控除枠の優遇があり、贈与税が安くなるように設定されています。ただし受贈者は２０歳以上（その年の１月１日時点で）でないといけません。

《一般贈与財産用》
特例贈与財産用に当てはまらないケースは全て一般贈与財産用として計算します。特例贈与財産と比べて税率が高く控除も低いので、贈与税が高くなります。

特例か一般かがわかったら、それぞれに対応した以下の速算表に当てはめて計算していきます。

おさらいとして、もう一度計算式を記載します。

（もらった財産額　ー　基礎控除１１０万円）　×　税率　ー　控除額　＝　贈与税額

特例贈与財産か、一般贈与財産かで、税率と控除額が大幅に変わるため、結果的に贈与税額に差が出てきます。

《特例贈与財産用》

《一般贈与財産用》

《事例①》

父であるＡさんが長男Bさんに対して、現金５００万円を贈与したケース。
（特例贈与財産にあてはまるケース）

1. まず、贈与した額５００万円から、基礎控除１１０万円を引きます。
2. その結果、基礎控除後の残額は３９０万円となります。ここまでは事例①と同じです。
3. 一般贈与財産用の速算表から３９０万円に対する税率と控除額を割り出します。この場合、４００万円以下の欄に該当するため、税率は１５％、控除額は１０万円となります。
4. ３９０万円に税率１５％をかけます。⇒　５８万５０００円
5. 上記４で計算した結果から控除額１０万円を引きます。　⇒　４８万５０００円
6. 結果、事例①の贈与税は４８万５０００円となりました。

《事例》

Cさんが親族ではない知人Dさんに対して、現金５００万円を贈与したケース。
（一般贈与財産にあてはまるケース）

1. まず、贈与した額５００万円から、基礎控除１１０万円を引きます。
2. その結果、基礎控除後の残額は３９０万円となります。
3. 親から子への贈与であるため、特例贈与財産用の速算表から３９０万円に対する税率と控除額を割り出します。この場合、６００万円以下の欄に該当するため、税率は３０％、控除額は６５万円となります。
4. ３９０万円に税率３０％をかけます。⇒　１１７万円
5. 上記４で計算した結果から控除額６５万円を引きます。　⇒　５２万円
6. 結果、事例①の贈与税は５２万円となりました。

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