相続財産清算人について

このような時、亡くなった人の預貯金や、住んでいた家、放置された車はどうなるのでしょうか？　預貯金は原則相続人しかおろせませんし、家や車を勝手に処分することはできません。亡くなった人に生前お金を貸していた場合、相続人がいないとなると貸したお金は戻ってこないのでしょうか？

ここでは、相続人がいなくなった場合に残された財産はどうなるのか、「相続財産清算人」という制度をご説明致します。

このような方にメリットがある制度です。

上記のように、亡くなった方が一定の財産を残しているのにその財産を受け取る相続人がいない（もしくは全員相続放棄した）為に、本来必要である適切な処理が出来なくなった場合、民法の決まりに従って裁判所から「相続財産清算人」という立場の人を選んでもらい、以後その人がその財産を管理したり、適切な処分をしてもらうことが出来ます。

相続財産清算は次のような手続きをしてくれます。

上記で例に掲げたように、「家の賃料を立て替えた」「自分の貸駐車場に車を置いたまま借主が亡くなった」「共同で管理する畑の共有者が亡くなってしまった」、といったケースが発生した場合、通常であれば亡くなった方の相続人がその権利や義務を引き継ぐため、その相続人に対して請求したり手続きをお願いすることになります。

しかし、子や兄弟がいなくて相続人が一人もいない場合や、相続人はいたものの全員が相続放棄をしている場合などは、財産等を管理する権限を持つ人が存在しないことになってしまいます。

相続人がいない状況で困るケースは多岐にわたります。相続人がいなければ、お金を返してほしくても請求できませんし、車や畑を勝手に売却することはできません。

そこで民法でいう「相続人」の代わりとなり相続財産を管理・処分することができる「相続財産清算人」を申し立てることで、その後の財産処分を行ってもらうことができます。

相続財産清算人は被相続人名義の預貯金があるか調査・払い戻しを行い、債権者に返済を行うことができます。また、裁判所の許可を得て不動産や動産の売却をすることができます。

相続人がいない問題を解消するために利用されるこの制度ですが、ではこの手続きは一体誰が申立てを行うのでしょうか。

民法上では「利害関係人」「検察官」を、申立てする権利のある者として定めています。

一般的には、検察官からの申立てというのはあまりなく「利害関係人」が多くを占めていると思われます。

残念ながらこの手続きは、「相続人がいない」ということをもって自動的に開始するわけではありません。また役所などが勝手に進めてくれるわけではありません。

あくまで、この制度を利用したいと思った利害関係人である「誰か」が、自らの手間をかけて裁判所に申立てをしなければなりません。

申立てにはある程度の予納金も必要になりますし、それなりに大変な手続きであるため、そのデメリットを許容してでもこの手続きを進めたいと考える方の存在が必要です。

もし、誰も申立てをしなかった場合、相続人がいない状況が放置されたまま時間が経過していくことになります。

このページの冒頭「このような方にメリットがある制度です」の箇所で記載したような方々が、利害関係人の例となります。

その他、内縁の夫婦は法律上の婚姻関係にないので相続人ではありませんが、被相続人の生活に寄与した等で特別縁故者として認められれば財産を引き継げる可能性があり、利害関係人となります。

相続財産清算人には、どのような立場の人が就任するのかという点ですが、基本的には裁判所が、それにふさわしい方を選んで決めることになります。

但し、申立ての際に「この人を選任して欲しい」と候補者をお願いすることが出来ます。

たとえば、お金を貸した相手が亡くなってしまって相続人がいるのか分からない場合や内縁関係にあった相手が亡くなってしまった場合には、裁判所に自分自身を候補者として申し立てることで自らが相続財産清算人になれるのでしょうか？

確かにこれまでの事情を詳しく知っている方が選任されればその後の手続きもスムーズです。

結論としては、候補者の選任を認めてくれるかどうかはあくまで裁判所の判断次第となります。裁判所がふさわしくないと判断した場合は、残念ながらそれ以外の第三者が選任されることになります。

多くの裁判所では、選任される候補者として弁護士や司法書士の候補者を管理していて、適切な者がいない場合は裁判所が被相続人との関係性等を考慮して弁護士や司法書士をその名簿から指名することになります。

相続財産清算人は、相続人がいないのか捜索し、相続財産を債権者に弁済したり、特別縁故者に財産を引き継いだり、最終的に残った財産を国庫に帰属させる清算業務を行います。

法律用語である「保存行為・管理行為」は単独で行うことができ、その範囲を超えるものは裁判所の許可がないと相続財産清算人でも行うことはできません。

「保存行為・管理行為」には被相続人の預貯金調査及び解約も含まれていますので、裁判所の許可を得ずに行うことができます。また、残された雑貨や本など、売却しても価値がない物の廃棄処分も行うことができます。

土地や建物など不動産の売却や、残された車など動産の売却は上記の民法103条の「保存行為」の範囲を超えるので家庭裁判所の許可がないとすることができません。

相続人がいない状況で困るケースは多岐にわたります。

しかし、相続財産清算人の申立ての要件にあてはまるか判断することは難しく、申立て書類を集めるにも時間がかかります。

弊所では、数多くの相続のご相談を受け戸籍収集や書類作成に多くの経験があります。

お困りの場合は、是非一度ご相談下さい。

• 初めての相続で、どうして良いかわかりません・・
• 相続手続の費用は大体いくらかかりますか？
• 相続の知識は全くないですが大丈夫ですか？
• 遺産分割で親族がもめるのではないかと心配です
• 公正証書、自筆証書など遺言の違いを知りたいです

どのようなお悩みのご相談でも結構です。
お悩みの方はご相談をお待ちしております。

受付時間：10:00〜19:00
土日祝日のご相談に関しては、トップページで休日相談日をご確認ください。