過払い金とは払いすぎていた違法利息の事を言います。日本の法律では貸金業者がお金を貸し出す際の利率を制限する法律が二つありました。ひとつは　「利息制限法」　という法律、もう一つは　「出資法」（正式には「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」）　という法律です。

「利息制限法」　という法律では、貸金業者が受け取る利息の上限を下記のとおりと定めていました。

借入金額	上限利率
１０万円未満	２０％
１０万円以上　１００万円未満	１８％
１００万円以上	１５％

 

しかし、利息制限法に定められている上限利率に反した金利を取得しても事実上罰則規定がなかったため、数多くの貸金業者が、この法律を破って違法な利息を受け取る事で利益を得ていました。

利率を定めるもうひとつの法律　「出資法」　では、利息制限法とは違った制限利率を設けて、それに反した場合は罰則がかかるように定められていました。

出資法の制限利率は時代とともに低くなっていきました。

借入時期	制限利率
昭和６１年11月まで	７３％
平成３年１１月まで	５４．７５％
平成１２年６月まで	４０．００４％
平成22年６月まで	２９．２％
現在	２０％

 

上記の利率を超えると罰則が課せられたので、利息制限法を遵守しない業者のほとんどが、出資法の規定にはキチンと従っていました。そうすると、ふたつの法律のあいだで矛盾が生じます。　

例えば　「平成２０年に５０万円を借りていた」　場合、利息制限法だと１８％、出資法だと２９．２％が上限利率となっていたわけです。上限金利を低く定めている利息制限法は破っても罰則がないが、出資法は罰則があるという事で、１８％から２９．２％の間の金利帯を、法律上白とも黒とも言えないという事から「グレーゾーン金利」と呼ばれていました。合法的なのか違法なのかの判断が微妙な状態で長年にわたりその矛盾が置き去りにされていたのです。

しかし近年になってその状態が大きく変わりました。グレーゾーン金利は違法であるという認識でほぼ決着が着いたからです。その理由として二つの大きなきっかけがありました。

まず、一つ目は平成１８年、最高裁判所でグレーゾーン金利を受け取っていたほとんどの貸金業者に対して当てはまる形で、受け取ったグレーゾーン金利の返還義務を認める判決が出ました。

また、二つ目に平成２２年６月、出資法が改正され上限金利が２０％にまで引下げられたため事実上グレーゾーンはほとんど存在しない事になりました。

そのような経緯で、過去に借り入れをしていた方は今になって過払い金を受け取れる可能性を期待できるようになりました。

 

もし亡くなった方に借金が残っていたら

もし亡くなった方に借金が残っていた場合、表面上は借金に見えても、もし過払い金を取られていた場合は計算のやり直しをする事でその借金が減ったり、減るばかりかゼロになって逆に過払い金を返還請求出来るかもしれません。

また、既に返し終わっている会社に対しても過払い金請求が可能です。もし遺品に貸金業者のカードや明細書が残されていた場合は是非調査する事をおすすめ致します。

具体的には下記のような業者で過払い金が発生しています。