自筆証書遺言 判例から学ぶNGな書き方

ご自身の財産を相続人に託す方法として、遺言の作成を検討している方の中には、公証役場で作成する「公正証書遺言」だけでなく、「自筆証書遺言」を選択する方もいらっしゃるのではないでしょうか。

自筆証書遺言は比較的簡単に、費用をかけずに作成できる一方、実際に相続が発生し、遺言書を使用して手続きをしようとした際に、ほんの少しの手違いから無効と判断されてしまう場合もあります。

本記事では、自筆証書遺言に関する判例をもとに、自筆証書遺言の要件や、ＮＧ事例について解説しています。

自筆証書遺言とは、遺言者が自らの手で書いた遺言書を指します。全文、日付、氏名を自書すればよく、証人も不要なため、手間や費用がかからない点が大きな特徴です。誰でも手軽に作成できる一方で、法的な要件を満たしていないと遺言が無効となってしまうリスクがあるため、注意が必要です。

自筆証書遺言を有効に作成するためには、民法第968条に定める次の要件を満たす必要があります。

これらの要件を欠くと、遺言は無効となり、遺言者の意思を実現できなくなってしまいます。

但し、相続させる対象の財産については必ずしも手書きをする必要はありません。財産目録や登記簿、通帳などを財産の内容として添付する場合は財産の内容を自筆することまでは求められなくなりました。しかし、その添付した目録については署名と押印（両面に記載がある場合はその両面）をする必要があるので注意が必要です。

【民法第968条】

　1　自筆証書によって遺言をするには、遺言者が、その全文、日付及び氏名を自書し、これに印を押さなければならない。

　2　前項の規定にかかわらず、自筆証書と一体のものとして相続財産の全部又は一部の目録を添付する場合には、その目録については、自書することを要しない。この場合において、遺言者は、その目録の毎葉（自書によらない記載がその両面にある場合にあっては、その両面）に署名し、印を押さなければならない。

自筆証書遺言は、上記の要件を満たしていない場合、原則として無効とされます。具体的な争点となった事例を紹介します。

他人が作成した文書に遺言者が署名した場合、自筆証書遺言は無効となります。たとえば、高齢者の代わりに親族が全文を代筆し、その末尾に遺言者が署名・押印をした場合でも、全文自書の要件を欠くため無効とされます。　

ただし、2019年の法改正により、上述のとおり財産目録については自書でないもの（パソコン作成や通帳コピーの添付など）が認められるようになりました（民法第968条第2項）。

「○月吉日」など、具体的な作成日が特定できない記載をした場合、遺言書全体が無効となります。これは、作成時点の遺言能力の有無や、他の遺言との先後関係を判断するために、日付の明確な記載が必要とされるためです。

署名だけで押印がない場合、原則として自筆証書遺言は無効となります。なお判例では「印章使用の慣習になじまない外国人など特別な事情がある場合には、署名のみでも有効と認められる場合がある」とされていますが、一般の日本人にはこの例外はほとんど適用されず、自筆証書遺言の作成の際には必ず押印することが必要となります。

一見すると形式的要件を欠いているように見える遺言書でも、有効と認められたケースがあります。

※もっとも全ての事例で一律に大丈夫とまでは言えません。あくまで一定の条件のもと判断された判決ですので、今後新たに作成する場合には必ず条文の要件を満たすようにしてください。

遺言書本文に押印がない場合でも、遺言書を封入した封筒の封じ目に押印がなされている場合は押印の要件を満たしたと判断された事例があります。（最高裁平成6年6月24日判決）

自筆遺言証書に記載された日付が真実の作成日付と相違しても、その誤記であること及び真実の作成の日が遺言証書の記載のその他から容易に判明する場合は無効ではないとする判断がされた事例があります。（最判昭52年11月21日判決）

一見、形式要件を満たしているように見える自筆証書遺言であっても、遺言者の意思能力が欠けていたり、自由意思に基づかない場合は無効とされることがあります。

遺言者が高齢で認知症などにより判断能力を失っていた場合には、遺言能力が欠如していたとして遺言が無効と認定される場合があるので注意が必要です。

判例では、高齢の親が子に全財産を相続させる内容の遺言を作成した事案で、作成当時に遺言能力が欠如していたと判断され、無効とされた事例もあります。

脅迫や詐欺によって遺言を書かされた場合も、自由な意思に基づく遺言とはいえず、無効となる可能性があります。

このような場合には、民法上の心裡留保・詐欺・強迫による意思表示の無効、あるいは公序良俗違反とされることがあります。

自筆証書遺言は手軽に作成できる反面、法的要件を欠くと無効となり、せっかくの遺言が実現できないおそれがあります。このようなリスクを避けるため、当事務所では、より確実に遺言を実現する手段として「公正証書遺言」の作成を推奨しております。

ただし、財産目録のみはパソコンで作成したり、通帳のコピーや証明書を添付することが可能です。その場合、添付書類のすべてのページに署名と押印が必要となります。

「令和七年四月三十日」でも「2025年4月30日」でも、年月日が明確であれば有効です。

日付が「暦日（カレンダー上の日）」として特定できない場合、無効と判断される可能性があります。

また印影が不明瞭だったり、押し忘れると遺言書が無効になる可能性があります。

１．間違った部分は二重線で消す

２．余白に「〇字削除、〇字加入」と明記する

３．署名と押印を忘れずに行う

なお、修正テープや黒塗りは無効となります。訂正方法を誤ると、訂正部分だけでなく遺言全体が無効になる可能性がありますので注意が必要です。

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• 遺産分割で親族がもめるのではないかと心配です
• 公正証書、自筆証書など遺言の違いを知りたいです

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