このとき、Bの相続について遺産分割協議をすることができないとなれば、法定相続分通り、亡くなったDも一度は共有者として持分２分の１の名義変更をしなくてはならないようにも見えますが、わざわざ亡くなったDの名義を経由すると、手続き面でも税金面でも、負担が大きくなってしまいます。

このような場合に、Dの共有名義を経由することなく、Cに、もしくはDの子供であるFに、直接名義変更することはできないのでしょうか。

結論としては、仮に中間者がひとりであった場合は、それまで経由して来た相続を飛ばして一回きりの相続登記申請で名義変更が出来ます。

上記の例で言えば、もしＦが全ての不動産を取得するという遺産分割協議内容となった場合、そもそもの祖父の相続については父Ｄが単独で相続し、その後Ｆが相続するという流れになるため、中間者は単独で相続していることになります。

こういった場合は、Ｄを抜かして直接Ｆ名義に登記が出来るのです。

反対に、不動産をＣとＦで２分の１ずつ相続する、という遺産分割協議内容だった場合は祖父の相続に関して単独でなく、ＣとＤで共有になっており、その後Ｄの持分のみＦに移転したということになるため、①ＣＤ共有名義の相続登記→②Ｄ持分のみＦへ移転するの相続登記と、２回に分けて手続きが必要になります。

当事務所で使用している遺産分割協議書の例です。署名押印をしているのは「相続人」と「相続人兼○○○○相続人」です。今回の事例でいえば、祖父の相続についての遺産分割協議書に、祖父の直接の相続人である叔父と、同じく直接の相続人であった亡父の相続人である孫が、遺産分割協議に参加しているということになります。