ケース⑤

自宅　建物１０００万円　土地９０００万円
預金　　なし

相続人２名　同居していた長男Ｉさん　同居していなかった次男Ｊさん

長男Ｉさんと次男Ｊさんで土地建物をそれぞれ２分の１ずつ相続するケース

※長男Ｉさんにおいて小規模宅地等の特例が適用可能

 

 本ケースの基礎控除額は、

 　　３，０００万円　+（６００万　×　２（名） ）=　４，２００万円

 となります。

他のケースと同じように、相続財産がこの価格を超えると相続税の申告が必要となります。

相続財産の合計額から基礎控除額を引くと課税される遺産の総額が求めることができます。

 

＜長男Ｉさんの相続財産額＞

　ケース５では長男Ｉさんだけが小規模宅地等の特例の要件を満たしています。その場合、長男Ｉさんの取得分については軽減特例を適用することで土地については評価額を８０％軽減することができます。
長男Ｉさんが相続する２分の１の土地の本来価値は４５００万円ですので、そこから減額できる価値は

 

　４５００万円　×　８０％　＝　３６００万円

つまり、３６００万円もの減額を受けることができるのです。

　

実際に減額をした結果は　→４５００万円　－　３６００万円　＝　９００万円

 

　以上から長男Ｉさんについての土地の価格が９００万円とわかりました。

 

　そして、長男Ｉさんが取得する建物１０００万円の２分の１と合計すると、

 

　土地９００万円　＋　（建物１，０００万円　×　持分１／２）　=　1，４００万円　

 

　最終的に長男Ｉさんの相続財産額が１，４００万円とわかりました。

つまり、実際に取得する財産は５０００万円であるにもかかわらず、１４００万円しか相続していないという前提で相続税の計算を進めることができるのです。

 

＜次男Ｊさんの相続財産額＞

　　ケース５では次男Ｊさんは小規模宅地等の特例の要件を満たしていません。

　そこで、次男Ｊさんが所得する土地と建物の相続財産額は、原則通り

 

　（９，０００万　＋　１，０００万）　×　１／２　＝　５，０００万円

 

　と５，０００万円になります。

 

次に、長男Ｉさんと次男Ｊさんのそれぞれの相続財産額を合計すると、

 

長男Ｉ１，４００万　+　次男Ｊ５，０００万　=　６，４００万

 

となり、相続財産の合計額がわかりました。

 

最後に相続財産の合計額から基礎控除額を引くと、

 

６，４００万　－　４，２００万　＝　２，２００万円

 

と計算ができ、２，２００万円が課税遺産総額となります。

 

 

 

続いて、今回の相続全体にかかる、相続税の総額を計算します。

まずは他のケースと同様に（２）で計算した課税遺産総額をそれぞれ法定相続分のとおりに分けた場合のそれぞれの取得額を計算します。

（ケース５の場合は、相続人が長男Ｉさん、次男Ｊさんの二人なのでそれぞれ法定相続分は１／２ずつとなります。）

 

長男Ｉさんの法定相続分

２，２００万（課税遺産総額）　×　１/２（法定相続分）　＝　１，１００万　

次男Ｊさんの法定相続分

２，２００万（課税遺産総額）　×　１/２（法定相続分）　＝　１，１００万　

 

 

②　 次にそれぞれの課税取得額に税率をかけた額から控除額（相続税の速算表参照）を引くとそれぞれの相続税額が計算できます。

 

長男Ｉさんの法定相続分に従った相続税額

１，１００万　×　１５％（税率）　－　５０万円（控除額）　＝　１１５万　

次男Ｊさんの法定相続分に従った相続税額

１，１００万　×　１５％（税率）　－　５０万円（控除額）　＝　１１５万　

 

上記の通り、長男Ｉさんは１１５万円、次男Ｊさんは１１５万円がそれぞれの法定相続分に従った際の相続税額となります。

 

③　最後に②で計算したそれぞれの相続税額を合計すると相続税の総額がわかります。

 

１１５万　＋　１１５万　＝　２３０万円

 

このように、ケース５の場合の相続税の総額が２３０万円と判明しました。

実際の相続割合による各相続税額

　（３）で計算した相続税の総額に実際に取得する割合を掛けると各相続人が負担する相続税額が計算できます。（１００円未満切り捨て）

 

長男Ｉさん

２３０万円　×　（１４００万　/ ６４００万）　＝　５０万３，１２５円　

次男Ｊさん

２３０万円　×　（５０００万　/ ６４００万）　＝　１７９万６，８７５円　

 

 

以上から、長男Ｉさんが実際に支払う相続税が５０万３１００円、次男Ｊさんが支払う相続税が１７９万６８００円となります。（百円未満は切り捨て）

 

このように、今回のケースではそれぞれが実際に相続した本来の不動産の価値は同じにもかかわらず、片方に小規模宅地等の特例が適用されたことから、相続税の負担割合は大きく変わることになりました。

このような場合、なんだか次男Ｊさんが損をしてしまったようにも感じられますが、実際は長男Ｉさんが特例の適用を受けることで、次男Ｊさんの相続税も、適用を受けない場合と比べて大幅に軽減される結果となっています。