残高証明書について

残高証明書とは、銀行や証券会社などで発行してもらう、ある日付の残高を一覧表にした書類です。

金融機関によって異なる場合もありますが、大抵はその会社の支店も全て記載されます。

証券会社の口座で株の運用をしている場合や、信託銀行の口座で投資商品を運用している場合なども、その会社の残高証明書を申請すれば、保有している金融資産の一覧表が発行されます。

ケースバイケースですが相続手続きを進めていくうえで、この残高証明書が必要な場合があります。

残高証明書は、つぎのようなケースで必要になります。

• 相続税の申告が必要な場合
   
• 正確な預金残高を前提に遺産分割協議をしたい場合
   
• 相続人が把握していない支店や口座がありそうな場合

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残高証明書は、銀行などの窓口へ行くと発行してもらえます。

遠い金融機関の場合は、郵送での対応も応じてくれることがありますが、これは会社や支店によって扱いが異なるので、その都度電話などで問合せてみると良いと思います。

ただし、単に手ぶらで窓口に言っても発行してくれません。あくまで窓口に行った人ではなく、亡くなった方の証明書を発行してもらうので、いろいろな証明書が必要です。

具体的には次のような書類を持参します。

• 窓口へ行った方が相続人だと証明できる戸籍
• 窓口へ行った方の印鑑証明書、実印
• 窓口へいった方の身分証明書

また、発行にはいくらかお金が必要です。これも金融機関によって違いますが、１通あたり大体８００円から２０００円くらいの費用がかかります。

また窓口で申請してから受け取りまで、およそ１週間から２週間程度時間がかかることが多いです。

税務申告に使う場合は、証明したいのは死亡日時点での残高になります。

その為、窓口などで申請するときは、必ず故人の命日の証明書を出してもらうように記入しましょう。

仮に別の日付などで申請してしまうと、また取り直しするハメになりかねません。

相続手続きの場合のほとんどは死亡日のものを取ることが多いですが、それ以外の日付を取ったほうが良い場合もあります。

例えば、あまり親しくない方同士で遺産分割協議をすることになった場合などです。

本人が死亡したあとも、銀行にその届出をして口座を凍結するまでに１ヶ月以上経過していることがとても多いのですが、そのような場合、死亡日以後に年金が振り込まれたり、クレジットカードの引き落としがされて、残高が大きく増減することがあります。

そうすると、実際に口座を凍結してそれ以上は動きがない状態での残高を把握しないと、話し合いが不公平になってしまう場合があります。

そういったケースでは、死亡日だけでなく、口座凍結日の証明書も取得しておくと良いと思います。

あまり親しくない人同士で話し合いをする場合は、こちら側がきちんと情報を開示しているという態度を示すことが大事なので、複数の日付の証明書を提示すると信頼感がアップするはずです。

この残高証明書という書類ですが、取得するには、、、

みなさんの想像以上に、手間と時間がかかります。

まず、銀行の窓口に行く時間が限られています。

曜日は平日のみですし、さらに午後３時までに窓口に入らなければなりません。

また必要書類である戸籍は、単に直近のものだけを用意すればいいわけでなく、窓口に行った方が、亡くなった方の相続人であることを証明できるものが必要なため、古い原戸籍や除籍が必要な場合がほとんどです。

親子ならまだ良いのですが、兄弟姉妹や、甥、姪などであれば、証明するための戸籍はかなりの数になるため、それを集めるのに一苦労です。

はじめて残高証明書を請求する場合は、書類が足りずに何度も同じ窓口に通うことになる人も珍しくありません。

また申請してからも、すぐにその場で交付されることは珍しく、大手の銀行であると１～２週間程かかります。

平日お仕事がある方や、子育て中でなかなか外に出られない方などは、かなり大変な作業になるかもしれません。

当事務所では、相続財産調査の一環として残高証明書の取得代行も承っています。

お仕事をしている方や、相続の知識が乏しい方、調べなければならない金融機関がたくさんある方、などが独力で全ての証明書を集めるのは、大変な苦労です。

当事務所の相続おまかせプランをご利用頂いた場合は、残高証明書が必要かどうか、という判断から、実際に取得するまで、お手伝いが可能です。