相続土地国庫帰属制度について

※こちらの記事は2024年12月26日時点の情報を元に作成されています。

「親から土地を相続したけれど、正直言って使い道がないし手放したい…」

そんな悩みを抱えていませんか？

この記事では相続したものの手放したい土地を国に引き取ってもらうことを可能にする仕組みである「相続土地国庫帰属制度」についてご説明致します。

「相続土地国庫帰属制度」とは２０２３年にできた制度です（相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律。以下、本文では「国庫帰属法」と省略記載します）。

相続又は遺贈（相続人に対する遺贈に限る）により土地の所有権又は共有持分を取得した者が、一定の要件の元で土地の所有権又は共有持分を国に引き取ってもらえるよう申請することができます。

国の審査通過後、申請者は土地の性質に応じた管理費用を考慮して算出された１０年分の土地管理費用を負担金として払う必要があります。

負担金は国が土地を維持管理するための費用を補うために必要とされています。

宅地、田・畑、その他（雑種地等）：面積に関わらず原則２０万円

森林：面積区分によって算定

土地の条件によって変動がありますので事前に確認が必要です。

負担金の額については、法務局のホームページに案内があります。

また、負担金の自動計算シートも掲載されています。

以下の要件に該当する土地については申請の段階で直ちに却下となります。

相続または、遺贈（相続人が遺言により土地の贈与を受けた場合）により土地を取得した者である必要があります。

相続登記を入れる前であっても申請書に相続人であることを証する書面を添付すれば申請することができます。

制度ができる前に相続した土地であっても申請できます。

【国庫帰属法第２条１項】
土地の所有者（相続等によりその土地の所有権の全部又は一部を取得した者に限る。）は、法務大臣に対し、その土地の所有権を国庫に帰属させることについての承認を申請することができる。

また共有持分の場合は共有者全員で申請する必要があります。

この場合、共有者のいずれかが相続又は遺贈により取得したという条件を満たしていれば、その他の人が別の取得原因であっても（売買など）申請が可能です。

【国庫帰属法第２条２項】
土地が数人の共有に属する場合には、前項の規定による承認の申請（以下「承認申請」という。）は、共有者の全員が共同して行うときに限り、することができる。この場合においては、同項の規定にかかわらず、その有する共有持分の全部を相続等以外の原因により取得した共有者であっても、相続等により共有持分の全部又は一部を取得した共有者と共同して、承認申請をすることができる。

この制度以外にも土地を手放す選択肢があります。

国や地方公共団体への寄付は選択肢の一つですが、寄付を受け入れてくれる団体を探すことが困難である場合があります。その点、相続土地国庫帰属制度であれば、国が引き取るための基準が明確なものとなります。

相続の放棄は、法定相続人が、法定の期間内に家庭裁判所に相続の放棄をする旨を申述することにより、初めから相続人とならなかったものとみなされる制度です。

土地の所有権はもとより、他の相続財産も放棄する必要があります。

Aさんは大人になって東京に移り住んだ後、そのまま所帯を持った。

その後田舎にある実家の母が亡くなり家や土地を相続することになった。

過疎化が進み、値段もあってないようなものだし管理するだけ大変である。そこで「相続土地国庫帰属制度」が利用できるか、検討してみることとした。

Q１　共有者の一人が相続等以外で土地を取得している場合にも、この制度は使えるのか。

Q２　井戸があるが、問題ないか。

まずQ１ですが、親戚のBさんは相続等で取得するという要件を満たしていません。（国庫帰属法第２条１項）。もっともAさんは要件に当てはまります。条文では共有者の一人が要件を満たしていれば申請できると定められているため（同条２項）、この点の問題は解消され、本ケースでは無事申請することができます。

但し２人で共同申請する必要があります。

Ｑ２の井戸の存在ですが、こちらは「通常の管理を阻害する有体物が地下にある」に該当すると考えらえます。こちらはそのままではいけません。

よって、この事例の場合、井戸をどうにか除去したうえで申請をすることにより、国庫の帰属が認められる可能性がある、という結論になると思われます。

「相続土地国庫帰属制度」は、相続した土地を国に引き取ってもらえる可能性を提供する新しい制度です。ただし土地の条件や費用負担などを考慮すべき点が多々あります。

相続でお困りの方は、一度お近くの弁護士や司法書士事務所にご相談ください。

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