相続人申告登記について

• 相続人が誰かわからない
• 相続人が多すぎて、話し合いが進まない
• 遺産分割がまとまらない
• 上記の理由で、３年以内に相続登記が出来ない
• 相続登記をしないことによる罰金が不安
• 所有者が死亡していることを第三者にも明らかにしたい

相続人申告登記とは、土地や建物の所有者として登記記録に記載されている人、つまり所有者であった方がすでに死亡してしまっているが、なんらかの事情で相続人名義への変更が出来ない場合に、その事情を登記記録上に記載して、第三者からもわかるようにすることができる、という制度です。

具体的には、以下の内容を登記記録に記載することになります。

・所有者に相続が発生したこと（死亡したこと）
・相続が発生した年月日
・申告をした相続人の住所氏名

令和６年の改正で、相続人は不動産の取得を知った時から３年以内に相続登記をしなければ、１０万円以下の過料に処せられることになりました（不動産登記法第164条１項）。過料というのは、要は反則金のようなものです。　

ただ、本人のせいではないやむを得ない事情で相続登記が行えないケースはとても多く、それらの方々に問答無用で過料が発生してしまうのはいささか不条理にも思えます。

そのような場合は、ひとまず相続人申告登記のみを行い、登記上から相続が発生していることを明示しておけば、上記の過料を支払う義務から免れることが出来ます。

例えば次のような方にとって、非常にメリットがあると思います。

• 家族で遺産分割協議がなかなかまとまらない
• 他の相続人と連絡が取れない
• 相続人が多すぎて、手続きが長期化しそう

本来３年以内に完了させなければならにとされている、通常の「相続登記」は、手続きを完了させるまでには、それなりに大変な作業が必要になります。

相続登記に必要な作業は事案によってそれぞれですが、大抵の場合以下のような作業料となります。

＜相続登記に必要な作業の例＞ やることがたくさん！

• 被相続人の「出生から死亡」までの戸籍と、住民票の除票を取得
• 相続人の最新の戸籍取得（事案によるが、複数の戸籍を遡る必要あり）
• 不動産を取得する方の住民票取得
• 相続人全員の印鑑証明書取得
• 相続人全員で協議をして、だれが不動産を相続するかを決める（遺産分割協議）
• 遺産分割協議書の作成
• 遺産分割協議書に、相続人全員が実印にて押印
• 相関図作成
• 相続登記の申請書作成
• 上記一式を法務局に提出

それに比べて、相続人申告登記は必要書類も少なく、簡潔に手続きを進めることができます。

＜相続人申告登記に必要な作業の例＞　↓これだけでOK◎

• 被相続人の死亡がわかる戸籍取得　←相続登記に比べて、集める戸籍が圧倒的に少なくて済む！
• 被相続人と、申告する相続人との関係がわかる戸籍取得
• 申告する方の住民票取得（施行前に記事を書いているため、今のところまだ正式な公示はされていませんが、おそらくは必要になるものと思います）
• 申請書の作成、提出

これだけの違いがあります。特に、被相続人の戸籍については、生まれてからの全てを集める必要がなく、その部分の作業的な負担は全く違ってきます。

通常の相続登記と比べてかなり楽に手続きができるため、もし３年を超えそうな場合は早めに手続きをしておくと安心です。

前述のとおり、正式な相続登記を行う場合は、相続人「全員」の協力が必要です。

しかし、相続人申告登記であれば、自分ひとりの分だけ手続きを進めることができます。協力してくれない他の相続人の分まで自発的にやってあげる必要はありません。

他の相続人が協力してくれない、連絡が取れない、などの事情がある場合は、自分の義務だけ免れるために当制度を利用することができます。

以上の通り相続人申告登記をしておけば、１０万円の過料を課せられなくなり、ひとまずは期限の心配をしなくてよくなり、一安心です。

だからと言って、今後ずっとその不動産を放置しておいても良いかと言えば、そうとも言えません。

相続人申告登記が完了しても、それはあくまで仮の手続きに過ぎず、そのままだといつまでたっても所有権が相続人に正式に移転することはありません。

そのまま期間がたつと、どんどんと不動産が劣化したり不具合が生じてくるリスクがありますし、相続人がさらに亡くなって枝分かれすることによりさらに複雑な権利関係になってくることも多いです。

そのため、相続人申告登記をしたとしても、それに安心せずきちんと相続登記まで完了させることを目標にした方が良いと思います。

• 初めての相続で、どうして良いかわかりません・・
• 相続手続の費用は大体いくらかかりますか？
• 相続の知識は全くないですが大丈夫ですか？
• 遺産分割で親族がもめるのではないかと心配です
• 公正証書、自筆証書など遺言の違いを知りたいです

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