成年後見制度とは

もし、重度の認知症の場合、相続財産をどのように分けるかなどという話し合いを理解することは難しいでしょう。

そうすると、その方は遺産分割協議をするだけの意思能力がないということになります。

よって、そのままでは遺産分割協議をすすめることができません。

では、仮に何も分かっていない認知症の家族に対して、別の相続人が遺産分割協議書に無理やり署名と押印をしてもらったとしたらどうでしょうか。

その場合は、原則に沿ってその行為は無効となるので、遺産分割協議は成立していないことになってしまいます。

相続人がひとりだけしかいない場合で、そのひとりが認知症である、というケースがあります。

この場合は、当然遺産分割協議をする必要なく全ての相続財産はそのひとりが相続します。

ですから、上の例のような、遺産分割協議についての問題は、初めから気にしなくて良いことになります。

しかし、司法書士へ不動産の名義変更を依頼したり、税理士に相続税の申告を依頼する際には、問題が生じます。

というのは、専門家に対して依頼をすること自体、その方が理解できているかどうかが重要だからです。

意思能力がない、つまり誰かに相続手続きを依頼する、ということ自体を判断できない状況であれば、その依頼自体も無効になってしまうと考えることが出来るからです。

このような場合、成年後見制度を利用して遺産分割協議、相続手続きを進めることが出来ます。

成年後見制度とは、認知症や知的障害、精神障害などによって難しい手続きをする判断ができなくなってしまった人のために、後見人という立場の方を選任して、それ以後その方が本人の代わりとなって法律行為をしていく為の制度です。

ちなみに認知症の方の立場を被後見人といいます。

認知症の方に後見人が選任されると、それからは後見人が本人に代わって、遺産分割協議やそのほかの手続きをすすめてくれることになります。

判断能力が衰えた本人の代わりに、難しいことを考えたり、財産を管理するための制度です。