株の相続手続きを自分でおこなう方法

株式の相続手続きは、銀行口座の手続きに比べると、若干手間がかかります。

というのも、株式の相続の場合は預貯金とちがって、ダイレクトに現金として受け取ることが出来ないからです。

株式を現金に換えるには売却という行為をしなければなりません。しかし株式は常に価格が変動している為、売買のタイミング次第で損得が違ってきます。そのため証券会社側で勝手に現金にしてくれる、ということはありません。

結局、自分自身の名義にしたあとに、自分自身の判断で決めたタイミングで売るしかなく、そのためには、一度株式を相続人の名義に変更する必要があり（株式の移管手続き）、その手続きの為に書類が多くなったり、口座の開設が必要になってきます。

まずはあらかじめ、証券口座の開設をしておきましょう。株式の相続手続きは原則として、被相続人と同じ証券会社の口座が必要になります。亡くなった方がA証券会社の口座で株式を保有していたのであれば、相続人がB証券会社の口座を持っていたとしても、そこに移すことは出来ません。

その為、まずは同じ証券会社の窓口なり、インターネットなりで相続人自身の口座を作ることが必要となります。

口座を作ることはそれほど手間ではないですが、身分証明書のコピーやマイナンバーが必要となります。

ただし既に同じ証券会社に口座を持っている方であれば、新規に作成する必要はありません。

①と並行して、証券会社に被相続人が亡くなったことを告げます。その際に、今後の手続きの必要書類を聞いたり、手続きに必要な、証券会社所定の用紙などをもらったりします。

多くの証券会社では、相続専門の部署が設けられており、センターで集中管理していることが多く、それぞれの証券会社ごとに相続の流れが固まっています。相続届や死亡届などの名目で、いろいろな所定要式をもらえるはずです。

なお、相続人が把握していない銘柄や預かり金（MRF）、他支店の口座があるかもしれないので、できれば同時に、保有証券の調査のための用紙ももらっておくとよいと思います。

必要な書類は、相続の事案や証券会社によっても異なることが多いですが、一般的に求められる書類は下記のとおりです。

• 亡くなった方の出生から死亡までの戸籍全て
• 相続人全員の戸籍
• 相続人全員の印鑑証明書
  （3か月以内のものを求められることが多い）
• 遺産分割協議書
• 遺言がある場合は遺言書
• その他、証券会社所定の用紙

書類が揃ったら、証券会社に提出します。

提出方法は郵送で行う会社が多く、最初の問合せの際に返信用封筒も渡してくれる会社もあります。

ただし、手続きに不慣れな一般の方であれば窓口に直接行った方が書き方を教えてもらったり、不足書類をその場で指摘してもらうこともできますので、どちらにするかは人それぞれです。

書類などに不備がなければ、各種届出書の中で指定した相続人の証券口座に株式が移管されます。

ただし、提出してからすぐにというわけではなく、２週間から３週間程かかることが多いです。

手続きが完了しましたら、自分の口座に株式が登録されているので、あとは保有を継続するなり、売却して現金に換えるなり、好きなようにして頂くことができるはずです。