所有不動産記録証明制度とは

所有している不動産について一元的にリスト化して証明書として交付する制度のことです。令和８年２月２日に施行された新しい制度となります。

今まで不動産を所有しているか確認する方法は、下記のような方法がありました。

法務局で登記事項証明書を取得するには、地番や家屋番号を特定する必要があります。

また、評価証明書や名寄帳については、市区町村内の不動産しか網羅できないので、他の市区町村に不動産を所有している場合には漏れが出てくる可能性があります。さらに固定資産税の計算をするためのものなので、非課税の私道などは記載がなく登記漏れが生じるリスクもあります。

そこで今回「所有権の登記名義人」が持っている不動産を一覧にする制度が作られました。これにより相続登記の漏れを防ぐこと等に活用されることが期待されます。

どこに不動産を所有しているか自身で調べることができます。個人だけでなく法人も対象なので、会社名義で持っている不動産についても調べることができます。

「登記事項証明書」は誰でも請求できますが、この「所有不動産記録証明書」については上記対象者しか請求できないものになります。

請求書に必要事項を記入し必要書類と手数料とともに提出する

請求書に必要事項を記載し必要書類と手数料、返信用封筒と切手とともに提出する

以下のURLから、申請用総合ソフトをダウンロードの上、「所有不動産記録証明書交付請求書」の請求様式を選択し、必要事項（請求する方の氏名・住所、検索条件等）を入力し、電子署名をして請求する。

所有不動産記録証明制度は、所有している不動産を一覧で確認できる便利な制度ですが利用する際には注意点があります。

登記されていない古い建物等は所有不動産記録証明制度を利用しても一覧として出てきません。また、相続が発生したのに何世代か放置されたものについては今現在の所有者で検索しても記録が出てこないことになります。

住所が変わっている可能性がある場合には、住所ごとに検索をする必要が出てきます。その場合、検索条件ごとに費用が加算されることになります。

所有権の登記名義人として登記されている場合なので、地上権者など他の権利の登記名義人であっても一覧には出てきません。なお共有不動産については対象として含まれます。

所有不動産記録証明制度は、所有している不動産を一覧で確認できる便利な制度です。

相続が発生した際に故人が所有している不動産がどこにあるのか一元的に確認できるため相続登記の漏れを防ぐことができます。また、自身が遺言書を書く際などにも不動産が一覧で確認できるため非常に便利です。

ただし、この制度で確認できるのは登記記録に基づくものであるため未登記建物については除外されますし、何世代か放置されたものについては検索に引っかからない等全てを網羅できるものではありません。実際の相続手続や不動産調査の場面では、他の資料や調査方法と併用しながら確認することになります。

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