会社役員（取締役、監査役などの死亡）の退任登記
会社の代表者や役員（代表取締役、取締役、監査役など）が亡くなった場合は、会社の変更登記手続きが必要です。役員変更登記は当事務所におまかせください。
役員が亡くなったときは、退任登記をする
役員が亡くなったときは
変更登記手続きをおこないます。
会社の役員（取締役や監査役、代表取締役）になっている方は、法務局という役所にある会社の登記簿に、役員としての名前を登録されています。
もし役員の方が亡くなった場合は、そのまま退任する事になります。
その為、役員が亡くなったことの登記手続きを行う必要があります。
登記手続きは、一定の書式を使って法務局へ申請する事になりますが、手続きが専門的なため、通常は司法書士に依頼をしていただくとスムーズに行うことができます。
亡くなってから２週間以内が原則
役員の方が亡くなったときの変更登記手続きは、亡くなってから２週間以内に行わなければなりません。
この期間を大幅に経過してしまった場合は、過料と言う反則金を取られる場合もあるので注意してください。
料金表
ここでは弊社サービスの料金についてご案内いたします。
役員の死亡登記手続き 基本料金表
| 司法書士報酬 | ２７,５００（本体価格25,000） |
|---|---|
| 登録免許税 | １０,０００ （資本金１億円以上の会社は３万円） |
| 実費（登記簿代、郵便代など） | 約５,０００ |
| 合計 | ４０,０００程度 |
ご不明な点がございましたらお気軽にお問合せください。
よくあるご質問
ここではよくあるご質問をご紹介します。
必要な書類はありますか？
下記の書類などが必要です。
- 亡くなった方の氏名や死亡日がわかる書類（住民票、死亡診断書など）
- 会社の代表印（委任状に押印）
- 亡くなった方のご家族誰かひとりの認印（死亡届に押印）
相談したい時はどうしたらいいの？
まずはお電話かメールでご連絡ください。
まずは当事務所にご連絡いただき、死亡による役員の退任登記を依頼したい旨をお伝えください。
その後一度ご来所いただき、必要書類に押印などを頂きます。
２週間が過ぎても、変更登記できますか？
期限が過ぎても、登記手続きは可能です。
死亡日から２週間経っても、役員の変更登記手続きは可能です。
ただし、期限を大きく経過してしまった場合は３万円以上の反則金が代表者宛に請求される事があります。
必ず請求されるわけではありませんが、気づいたらなるべく早く手続きを行う事をオススメいたします。
ＬⅠN E 公式アカウントからもお問合せいただけます
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