自筆証書遺言の保管制度

自筆証書遺言保管制度は、遺言者が作成した自筆証書遺言を法務局で安全に保管できる制度です。紛失や改ざんの防止、家庭裁判所での検認が不要になるといったメリットがありますが、遺言の内容が法的に有効かどうかまでは確認されません。

このページでは、自筆証書遺言保管制度についてご案内致します。

将来、家族が相続をめぐって争わないようにと思い、せっかく「自筆証書遺言」を作成したものの、「この遺言書をどこに保管すれば安全なのだろう？」と不安になる方も多いのではないでしょうか。

こうした事態を防ぐために、「自筆証書遺言保管制度」という制度ができました。

この制度を利用すると、自分で書いた遺言書を法務局に預けることができ、その内容が安全に保管されるだけでなく、後に相続人等へ伝えられる仕組みが整っています。

自筆証書遺言を作成した本人が申請します。

※本人が必ず直接出向く必要があり、代理人による申請や郵送による申請はできません。

次のいずれかの法務局（遺言書保管所）になります。

遺言者の氏名、生年月日、住所、本籍（または国籍）、筆頭者、および遺言書に記載された受遺者・遺言執行者等の氏名または住所に変更があった場合は、速やかに変更の届出をする必要があります。

遺言者本人は、自身の遺言書の保管をやめたい場合、保管されている遺言書保管所に申請の撤回を行い、遺言書の返還を受けることができます。この撤回は遺言の効力には影響しません。

遺言者本人は、自分の遺言書を確認したい場合、遺言書保管所に閲覧を請求できます。

遺言書が保管されているかどうかを確認するための証明書の取得を請求できます。保管されていない場合もその旨の証明書が発行されます。

遺言書の画像情報すべてが記載された証明書の取得を請求できます。原本は法務局に保管され遺言者が撤回しない限り返却されませんので、遺言者死亡後にはこの証明書を取得することで相続手続きを行うことになります。

この証明書は家庭裁判所での検認が不要なものになります。

遺言書の内容を直接確認したい場合には、原本かデータ（モニター）の閲覧をすることができます。この閲覧請求をすると、遺言書保管官は、その方以外の全ての相続人等に対して、関係する遺言書を保管している旨を通知することになります。

遺言者が遺言書保管所に遺言書を預けていることを一切誰にも伝えていない場合、相続人や受遺者は気付かないままになる可能性があります。

そこで通知される方法として２種類があります。

法務局の法務事務担当者（遺言書保管官）が遺言者の死亡の事実を確認した場合に、あらかじめ遺言者が指定した人（３名まで指定可）に対して、遺言書が保管されている旨を知らせるものです。この通知は、遺言者が希望する場合に限り実施します。遺言書の画像情報すべてが記載された証明書の取得を請求できます。原本は法務局に保管され遺言者が撤回しない限り返却されませんので、遺言者死亡後にはこの証明書を取得することで相続手続きを行うことになります。

この証明書は家庭裁判所での検認が不要なものになります。

遺言書保管所に保管されている遺言書について、遺言者の死亡後に、関係相続人等が、「遺言書の閲覧」や「遺言書情報証明書の交付請求」をした場合に全ての関係相続人等に対して、遺言書保管官が、遺言書保管所に遺言が保管されていることを知らせる仕組みです。遺言書の内容を直接確認したい場合には、原本かデータ（モニター）の閲覧をすることができます。この閲覧請求をすると、遺言書保管官は、その方以外の全ての相続人等に対して、関係する遺言書を保管している旨を通知することになります。

遺言書保管所において、遺言書は原本は死亡日から50年、データは150年は保管されることになるので紛失防止・偽造防止には非常に有効です。

保管申請がされると、遺言保管官は遺言が民法968条の方式に適合しているかを確認することになります。日付や署名・押印等の形式的要件について審査しますが、内容について審査するわけではありません。また、遺言書が真正に成立したと推定さるものではありません。そのため、相続発生後の家庭裁判所の検認は不要になりますが、実際の手続きで利用できるのか等の中身の判断はされません。

公正証書遺言は、遺言者が遺言の内容を公証人に伝え、公証人が作成する方式の遺言です。作成時に公証人が関与することで、方式不備を回避することができます。

また、内容についても確認することになるので、後に無効とされるリスクは少ないものとなります。

自筆証書遺言保管制度を利用しても検認は不要になりますが、内容までは担保されるものではないので実際の相続手続きで無効と判断される可能性があるものとなります。

なお、公正証書遺言は作成費用が自筆証書遺言より高めであることと、遺言の内容についても検討するものになるので自筆証書遺言よりは時間がかかるものとなります。

自筆証書遺言保管制度は検認不要で安全に保管できますが、内容の有効性まで担保されません。費用や手間はかかりますが、公正証書遺言のほうが実際の相続手続きで使える可能性が高いものになります。ただし、今後内容を変更する可能性がある場合などは公正証書遺言だと再作成費用がかかるため、ひとまず偽造防止等で保管申請をすることは有効であると思われます。自身の状況や何を重視するかを考えて、望ましい手続きを選ぶことになります。

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