遺産分割協議をしないうちに相続人のひとりが亡くなった場合、最終的な相続人が複数人いれば、亡くなった相続人の相続人となる人が遺産分割協議に参加して、遺産分割協議書を作成することができます。（詳しくは「父、母（両親）が続けて亡くなった場合の遺産分割協議」をご参照ください）

しかし、最終的な相続人がひとりきりになってしまった場合はどうなるのでしょうか。遺産分割協議はその名のとおり、遺産の分割の仕方を協議することですので、最終的に協議をする人がひとりになってしまった場合、そもそも「分割」をすることができるのかという問題が生じてきまいます。

もし、ひとりきりでの遺産分割協議が認められないとなると、少し面倒なことが増えることになります。

というのも、もしひとり遺産分割が出来るのであれば、父の相続にさかのぼって父から直接子供が不動産を相続する、ということが可能です。

しかしひとり遺産分割が出来ないのであれば、既に父の遺産分割協議は行えないことになって、法定相続分通りに相続する方法しか取れなくなってしまいます。

《ひとり遺産分割が可能な場合》
亡父　→　子供　と、母を飛ばして相続登記が出来る

《ひとり遺産分割が不可能場合》
亡父　２分の１　→　子供
亡父　２分の１　→　亡母　→　子供

上記のように、遺産分割せず法定相続分どおりに相続するとなると、２分の１の持分については亡母を経由して子供が相続するという、２段階の相続登記をしなければなりません。

最終的に子供の名義になるのでそれは良いのですが、申請の数が増えると登録免許税が増えたり（もっとも、現在特例措置有り）、申請書を作成する手間や司法書士に依頼する手数料が上がったりと、デメリットが生じる可能性があります。

つまり、本事例の場合は、残された子供ひとりでも遺産分割協議が可能であるという方が、手続き的にも金銭的にも都合が良いことが多いのです。

果たして、このようなケースでのひとり遺産分割協議は可能なのでしょうか。

上記のテーマの結論としては、残念ながらひとり遺産分割協議は認められないという判例が出ています。

この場合、父親の死亡後に生じた遺産の共有状態は、母親の死亡後、子供ひとりがすべてを相続することになった時点で解消していると考えられますので、母親の死亡後に子供がひとりで遺産分割協議をすることはできません。遺産を「分割」したくても、ひとりではしようがない、というわけです。　（東京高裁平成26年9月30日判決及び東京地裁平成26年3月13日判決）

よって、もう遺産分割協議をすることができないため、当然「遺産分割協議書」も「遺産分割協議証明書」も作成することができません。

このため、自宅を直接父親 子供名義にすることができなくなり、母親を経由した名義変更をしていくことが必要となります。

名義変更の順序

１．父親 母親（持分２分の１）、子供（持分２分の１）

２．母親（持分２分の１） 子供

上記の通り、ひとり遺産分割協議が出来ない場合は、残念ながら母親を経由した相続登記しかできず、手間や費用が余計に掛かってしまうのですが、その取扱いには例外があります。

あまり事例として考えにくい状況ではありますが、もし母が亡くなる前に、子供と母ですでに遺産分割の話合いがされていて、「不動産を子供が一人で相続する」という内容で合意しているようなケースがそれにあたります。

協議はしたものの、遺産分割協議書として作成していないだけというケースであれば、母の生前に既に子供が相続すると決めていました、という内容の遺産分割協議証明書を作成し、その書類の署名押印は子供一人のみが行うだけで、父から子供への直接の変更が出来ます。

遺産分割協議の内容を証明する趣旨ですので「遺産分割協議書」ではなく「遺産分割協議証明書」となります。

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