ケース④

自宅　建物５００万円　土地４５００万円
預金　　３０００万円

相続人３名　妻Fさん　長男Gさん　長女Hさん

同居していた妻Fさんが自宅の土地建物を相続し
長男Gさん、長女Hさんが１５００万円ずつ預金を相続するケース

※妻Fさんにおいて小規模宅地等の特例が適用可能

まずは基礎控除額を計算します。相続税の基礎控除額は３０００万円＋（６００万×法定相続人の数）によって計算できます。

 本ケースの基礎控除額は、

 　　３，０００万円　+（６００万　×　３（名） ）=　４，８００万円

 となります。

他のケースと同じように、相続財産がこの価格を超えると相続税の申告が必要となります。

相続財産の合計額から基礎控除額を引くと課税される遺産の総額が求めることができます。

 今回は自宅が合計５０００万円、預貯金が３０００万円なので正味の財産としては８０００万円あります。

そのため、基本的には８，０００万円　ー　４，８００万円　＝　３，２００万円

となり、課税遺産総額は３，２００万円となる計算になりそうです。

 

しかし、、

 

今回は妻Fさんが小規模宅地等の控除を利用することで土地の評価を８０％減額することができます。

 

そこで、土地の評価額を計算すると、

　４，５００万　×　２０％（８０％減額）　＝　９００万円

 

　となります。

 

　以上から土地の課税価格が９００万円となりました。

 

　そして、土地の課税価格とそれ以外の財産を加えると、

 

　土地９００万円＋建物５００万円＋預金３，０００万円　=　４，４００万円　

 

　と４，４００万円がケース４の相続財産合計額とわかりました。

 

最後に基礎控除額と比較します。

４，４００万円（相続財産合計額）　＜　４，８００万円（基礎控除額）

となり、基礎控除額を超過しないため、相続税は発生しないことになります。

 

 

 

なお、小規模宅地等の特例を適用した場合、相続税を納める必要がないというだけで、相続税の申告自体は必要となりますのでご注意下さい。

申告において特例の適用を受ける申請をすることで初めて有効になるので、自動的に減額をうけられるわけではありません。