家賃、地代は誰が受け取るか

本来被相続人が亡くなる前に受け取るべき賃料のはずが、うまく受け取れるタイミングが合わずに未受領のままである場合はどうなるでしょうか。

亡くなった方（被相続人）が、生前にもらえるはずの家賃を受け取っていなかった場合、亡くなった時点では当然手元に現金や預金として存在しているわけではありません。

そのため、相続するはずの財産として実感があまり沸かないかも知れません。

しかし、相続人は借主に対して「父の生前に期限が到来した賃料を支払ってください」と請求できる権利、つまり賃料支払い請求権という債権を得ることが出来ます。

この債権が、相続財産として取り扱われることになります。

死亡前に発生した未受領賃料が相続財産であるということは、その賃料債権は遺産分割協議で誰が

相続するか決めることができます。

遺産分割協議で相続人全員の合意によって、誰がどの財産を相続するかが決まった場合について説明します。

このような場合は、遺産分割後に発生した賃料は、その不動産自体を相続した人が受け取ることになります。

遺産分割協議で、すでにその賃料が発生する大元の不動産の所有者が決まったわけですから、それ以後は他の相続人が賃料を受け取る権利は一切ありません。

そのため、新たに所有者となった相続人は、すみやかに借主に自分が相続によってあたらしい地主（大家）となったことを通知して、以後は自分が家賃を受け取るようにした方が良いでしょう。

それでは、時期としては上記２つの間にあたる、死亡後（相続開始後）であってさらに遺産分割前に発生した賃料についてご説明します。

この時期に発生した賃料は、死亡時に存在していなかった債権なので、果たして相続財産と言えるのかどうか、疑問が残ります。そもそも遺産分割協議で決めるべきものなのかどうかという問題です。

また、遺産分割前ということは、その賃料の元となる不動産をそもそも誰が相続するか決まっていないので、借主としても誰に賃料を払えば良いのか分からない状態となってしまいます。

この問題については、判例や実務上の取り扱いで、ある程度の結論が出ています。

そもそも、死亡後に発生した賃料は厳密に言えば「相続財産」ではありません。

そのため、本来は遺産分割協議で決めることではないということになります。

最高裁判所の判例では、被相続人が亡くなった時（相続開始時）から遺産分割までの間に発生した賃料については、それぞれの相続人がそれぞれの法定相続分に応じた割合分を受け取ることが出来ると判断しています。

例えば、月々３万円の契約で駐車場を貸していたAさんが３月３１日に亡くなり、相続人が長男B、長男Cの二人だった場合で、最終的にその駐車場の土地は長男Bさんが相続することになり、その遺産分割協議が成立したのが６月３０日だとします。

そうすると、遺産分割後の７月１日からは賃料の全額を長男Bが受け取ることになりますが、それまでの３ヶ月間は、それぞれの法定相続分２分の１ずつ、つまり１ヶ月１万５０００円（３ヶ月合計で４万５０００円）を長男Bと長男Cで別個に受け取ることが出来るということになります。

このように、本来遺産分割協議で決めるべきものではありませんが、かと言って不動産や預金など他の相続財産と合わせて分割協議で決めてしまうこと自体を積極的に禁止しているわけではありません。

厳密に言えば相続財産ではないとしても、当事者の認識としてはその他の財産と同じように亡くなった方から受け継いだものという感覚でいらっしゃることも多いと思います。

また賃料の額が大きいのであれば代償金として利用するなど、遺産分割の話を進める上での要素として活用することも出来ます。

そう考えると、当事者同士で反対する者がいなければ、他の話し合いと一緒に済ませてしまう方が全体像を把握した状況で進められますし、効率的です。

実務上は、最終的に不動産を取得した人がそれまでの賃料も一緒に取得するという方が多いように感じますが、相続財産の中に現金・預貯金が少ない場合などは、不動産を相続しなかった人に対して分割前の賃料を取得するなどとしてバランスを保つ方法も効果的です。